科学研究费补助金Q＆A.PDF

平成19年4月26日掲載 平成19年6月 6日追加 科学研究費補助金Ｑ＆Ａ 科学研究費補助金の執行にあたっては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関す る法律（昭和３０年法律第１７９号）、文部科学省又は独立行政法人日本学術振興会 の定める科学研究費補助金補助条件、茨城大学の定める予算執行に係る各規則等に基 づき、適切に実施することが求められています。 この「科研費Ｑ＆Ａ」は、各研究代表者等からしばしば質問される事項について、 関係者の共通理解を図るため、財務部及び学術企画部の担当職員により作成されたも のです。 今後、順次、充実・改善を図っていくこととしています。 ●研究協力者関係 研究協力 Ｑ１：研究協力者とは、「研究代表者及び研究分担者以外の者で研究計画に随時参加 し、その研究への協力をする者のことをいう。」（例：日本学術振興会の特別研 究員、海外共同研究者、企業の研究者等）となっているが、学生（大学院生、学 部学生）は研究協力者にすることができるか。また、他大学の学生を研究協力者 にすることはどうか。 Ａ ：研究協力者は、例に記載のように主に研究者を想定していると思われるので、 学生については、大学院博士後期課程の学生が望ましいと考えられます。しか し、大学院修士課程・学部学生であっても、研究遂行上、その役割が十分に遂行 できると研究代表者が判断した場合は、この限りではありません。 研究協力者にあっては、その者から協力が得られること、その者が学生の場合 には、学業に支障がないことが前提条件となります。 他大学の学生を研究協力者にする場合は上記を参考にしてください。なお、そ の場合は、先方の大学が定めたルールや手続きに従ってください。 なお、単に実験補助や資料整理などを行う学生は補助者であり、研究協力者と することはできません。 ●旅費関係 契約課 Ｑ１：学生が学会等（海外も含む）において研究成果の発表を行うため、学会参加費 及び旅費を支給することは可能か。 Ａ ：研究成果は研究組織を構成している研究代表者又は研究分担者が発表すること が原則です。ただし、学生が研究協力者になっており、直接的に関わった役割分 の研究成果を当該学生が発表する必要があると研究代表者が判断した場合に限り 学会参加費及び旅費を支給することができます。 契約課 Ｑ２：学会への出席のみを目的とした旅費は支給可能か。 - 1 - Ａ ：研究代表者又は研究分担者が、科研費の研究に直接関係しない場合は、科研費 から旅費を支出できません。学会において、科研費の研究課題の研究成果発表、 情報収集、資料収集及び研究者との打ち合わせなど、科研費の研究に直接的に関 係する目的であれば旅費を支出できます。 なお、学会等に出席する場合には、旅行伺にスケジュールの入ったプログラム の写しを添付してください。 契約課 Ｑ３：外国出張の際に必要となる書類は、どんなものがあるのか。 Ａ ：所定の請求書に必要な書類と規定されていますので、計算の基になる外国旅行 計画書、旅行業者の見積書（航空賃や空港利用税）をいいます。 なお、帰国後に精算することになりますが、その場合は、航空券の半券、パス ポートの写しが必要になります。 研究協力 Ｑ４：海外の共同研究者を招へいする場合の注意点は何か。 Ａ ：海外の共同研究者の招へいを行う場合は、研究代表者は、招へいの必要性、研 究計画の遂行に果たす役割を記した書類を作成し、招へい後に作成される出張報 告書に添付してください。 契約課 Ｑ５：継続が内約されている場合で、２年度にわたる旅行をする場合は、当該年度の 研究費及び新年度の研究費からそれぞれから支給することになるのか。 Ａ ：そのとおりです。３月３１日までの旅費は当該年度の科学研究費から支払い、 ４月１日以降の旅費は新年度分の科学研究費