科学研究费补助金取扱规程.PDF

科学研究費補助金取扱規程 （趣 旨） 第１条 名古屋芸術大学（以下、「本学」という。）における科学研究費補助金（以下、「科研費」という。）の取 扱について、文部科学省と独立行政法人学術振興会（以下、「学術振興会」という。）が定めるルールの他に、 本学としての必要事項を定めて円滑な研究活動を目指す。 （応募資格） 第２条 科研費への応募資格を有する者は、本学において研究活動を行うことを職務に含み、次のいずれかに該 当する者とする。 ⑴ 本学に所属する専任教員 ⑵ 本条1号の他、学長が認めた研究者 （事務処理の委任） 第３条 学長は、科研費に関わる事務処理を、大学改革推進室に委任する。大学改革推進室は、これを受けて次 の業務を担当する。 ⑴ 科研費への応募書類取り纏め及び申請 ⑵ 科研費直接経費の管理及び収支簿作成 ⑶ 科研費間接経費の管理 ⑷ 実績報告書等の取り纏め及び提出 ⑸ 研究成果報告書の取り纏め及び提出 ⑹ 間接経費執行実績報告書作成及び提出 （直接経費の管理） 第４条 大学改革推進室は、研究代表者ごとに銀行口座を開設し、科研費直接経費を受け入れ、研究代表者ごと の収支簿により管理する。 ２ 研究分担者の分担金を受け入れた場合も、同様とする。 （直接経費の使用） 第５条 出張旅費の支払いには、本学の出張旅費規程を適用する。 ２ 購入した物品の検収には、図書については図書館員、設備備品については管財課員、その他物品については 庶務会計課員を業務担当として定める。 ３ 検収担当者の検収印のない物品の支払いは、原則として行わない。 ４ 購入した物品は、必ず当該研究年度内に納入されていなければならない。 ５ 直接経費を管理する銀行口座にて発生した預金利息は、直接経費に合算して当該研究のために使用しなけれ ばならない。 （間接経費の管理） 第６条 大学改革推進室は、間接経費を雑収入として受け入れ、各キャンパスの支払専用銀行口座にて管理する。 （間接経費の使用） 第７条 大学改革推進室は、間接経費を本学の教育研究の用途に使用するべく、学長へ提案し、承認を受けてか ら使用する。 ２ 間接経費の使用に関しては、本規程の第５条第2項から第4項を適用する。 （備品及び図書の寄付） 第８条 研究代表者及び本学に所属する研究分担者は、科研費直接経費にて購入した備品及び図書については、 必ず本学へ寄付をしなければならない。 ２ 研究代表者及び本学に所属する研究分担者が、他の研究機関へ移籍することになり、当該備品及び図書を使 用することを希望した場合、速やかに返還しなければならない。 （研究分担者の分担金） 第９条 大学改革推進室は、研究分担者の所属する研究機関へ分担金を送金する。 ２ 分担金を受けた研究分担者は、次の各号のいずれかに該当する場合、未使用の分担金を本学へ返還しなけれ ばならない。 ⑴ 研究代表者が、当該の科研費による研究を中止した場合 ⑵ 研究分担者が、当該の科研費による研究から外れた場合 （説明会の実施） 第10条 本学の各学部事務長は、年一回以上、科研費についての説明会を教職員に対して実施することとする。 （内部監査の実施） 第11条 本学の各学部事務長は、法令の定めにより、年一回以上、内部監査を実施することとする。 （関係書類等の整理保管と保存年数） 第12条 大学改革推進室は、科研費の関係書類等を整理保管する。又、保存年数を当該研究終了後の５年間と定 める。 （その他） 第13条 本規程に定めるもののほか、必要な事項はその都度、教授会等の審議を経て定めることとする。 ２ 他省庁の科研費及びその他の競争的研究資金の運用に際しても、本規程を準用することとする。 （改 廃） 第14条 この規程の改廃は、教授会にて審議し、部長会の議を経て評議会の承認を必要とする。 附 則 この規程は、平成21年４月１日から施行する。 附 則 この改正