无人航空机（Unmanned Aerial VehicleUAV）、.PDFVIP

http://www.tokiorisk.co.jp/ 296 東京海上日動リスクコンサルティング（株） ビジネスリスク本部 主任研究員 川口 貴久 無人航空機（Unmanned Aerial Vehicle：UAV）、 いわゆる「ドローン（drone）」の商用利用の現状と課題 ＜要旨＞ 近年、無人航空機（Unmanned Aerial Vehicle: UAV）、いわゆる「ドローン（drone）」の商用利用の 関心が高まっている。農業、物流、エネルギー、エンターテイメント等の幅広い業界で、モニタリング、情報収集、 輸送、撮影等の多様な用途での商用ドローンの利用が期待されている。一方で、ドローンとその他航空機の衝 突等、空域秩序への悪影響も懸念され、ドローン運用のルールづくりが始まっている。先行するアメリカの規制 案（2015 年 2 月発表）はドローンの商用利用に制限をかけるものであり、結果、一部の企業はドローンの開発・ 試行を相対的に規制の緩い国で展開している。しかし、ドローンを製造、販売、購入、利用、管理する事業者は、 規制のあり方やレベルにかかわらず、安全管理、プライバシー管理、安全保障貿易上の管理等、様々なリスク 管理を検討していかなければならないことは言うまでもない。ドローンという新たなビジネス機会の活用には、 適切なリスク管理が不可欠である。 １．商用ドローンの多様な形態 ドローン（drone）とは元々「雄の蜂」を意味する言葉だが、最近では飛行能力のある無人機を指す。ドローン は固定翼機と回転翼機（ヘリコプター等）に大別され、商用利用では後者が多い。回転翼機の場合、回転翼が 複数備えつけられていることが多く、安定した飛行が可能となっている。（写真 1 および 2） こうしたドローンへの関心が日に日に高まっている。Google が提供する「Google トレンド」によれば、「ドロー ン」や「drone」といった特定の語句の検索件数（相対的指標）は増加している（図１）。なお、英語圏での“drone” の検索ボリュームは、米軍の無人偵察機がイランに墜落した事件（①2011 年 12 月）、A 社が無人 機による宅配サービス“Prime Air”構想を発表した際（②2013 年 12 月）に増加している。 写真１（固定翼機） 写真 2（回転翼機） 図１ 相対的な検索ボリュームの推移（Google トレンド） 100 ドローン（日本語） ドローン（日本語） 2 80 drone （英語） dorne （英語） 60 1 40 20 出典： （写真 1、2） Shutterstock （図 1） 2015 年 3 月 22 日時点での、任意のキーワードが最も検索さ れた時期（週）を 100 として、その前後の検索ボリュームを相対化した 0 もの。2 つの語句の絶対的な検索ボリュームは示していない。