第8章東日本大震災を踏まえた教訓.PDFVIP

第８章 東日本大震災を踏まえた教訓 第８章 東日本大震災を踏まえた教訓 ３月11日14時46分に発生したマグニチュード9.0の国内観測史上最大規模の地震及びこれに伴う津波は、 太平洋沿岸を中心に甚大な被害をもたらし、多くの尊い生命を奪うとともに、国土及び国民の財産に甚大な 被害を与えた。また、通信網の寸断、行政機能の喪失や低下に加え、道路、鉄道、空港、港湾の機能停止、 電気・ガス・水道等のライフラインの途絶に深刻な燃料不足も加わり、災害対策や被災者支援等の業務に支 障が生じ、行政の対応能力の限界を超えた。さらに、原発事故による災害も重なり、過去に類を見ない規模 の広域・複合災害となった。 今回の震災では、過去の災害を踏まえた対策や教訓が生かされた一方で、大津波による被害は、救助活動 をはじめ、被災者支援、応急復旧、復興など様々な分野に甚大な影響を与え、これまでの災害対策では十分 に対応できないことが明らかとなった。 東日本大震災は多くの教訓を私達に残した。最大の被災県となった本県には、この教訓をしっかりと後世 に伝えていく使命がある。東日本大震災で多く聞かれた「想定外」を繰り返さないため、特に、津波災害、 大規模広域災害、多くの関係機関そして人命に直結する教訓を中心に、13の分野について46の教訓を取りま とめた。 1 防災体制 １ 防災体制� � １ 防災拠点となる施設やその設備の耐震性・耐浪性を強化するとともに、長期のライフライン停止に備 １　防災拠点となる施設やその設備の耐震性・耐浪性を強化するとともに、長期のライフライン停止に備え えた対策を実施しておくことが必要である。 た対策を実施しておくことが必要である。 地震及び津波により、沿岸部を中心に県・市町村をはじめ多くの関係機関の庁舎等の防災拠点、通信 機器や非常用発電機等の設備が被害を受け、災害対応機能が低下するとともに、職員の人的被害も発生 し、初動対応に遅れが生じた。非常用発電機等の備えがあっても、長期間の停電、燃料不足には対応で きず、また、代替拠点施設の事前の想定や設備の準備が不十分で活動に制約が生じた。 災害発生時の防災拠点の確保は、救助活動をはじめ、その後の応急・復旧対応などを展開する上で最 重要事項となるため、地震を考慮した施設の耐震性向上とともに、津波を考慮した立地、重要設備の高 層階への設置等により施設の耐浪性を強化する必要がある。また、長期のライフラインの停止に備え備 蓄燃料の充実を図っていくことも必要である。 なお、代替拠点の選定や施設整備にあたっても可能な限り同様の対策を図っておくことが望ましい。 ２ 災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制としておくことが必要である。 ２　災害対策本部体制を強化し、様々な事態に柔軟に対応できる体制としておくことが必要である。 過去の災害をはるかに超える大規模な地震津波災害であったことに加え、原発事故も重なる複合災害 となった今回の震災では、市町村はもとより、県においても従前に計画していたマニュアルや実施して いた訓練等により構築していた人員体制では、次々に寄せられる住民からの救助・救援要請などに十分 対応できない事態となった。また、災害対応業務の増大とともにマニュアル等に規定のない業務が発生