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2004年度版 用語集 日本学生経済ゼミナール 中部ブロック大会実行委員会 ア行＜アプローチ書＞ アプローチ書は質問書?回答書の交換後、さらに論点を煮詰めるために作成するものです。交換時期は１２月の上旬頃で、議長団が審査します。 アプローチ会議　アプローチ会議は質問書?回答書の交換を受けて、さらに論点を煮詰めていただくために作成していただいたアプローチ書を参考に、各ゼミの主張、より細かい内容での論点の調整等を行っていただきます。 ＜アンケート＞ 参加者の意見を少しでも次の大会に生かせるように大会のときにとるものです。 ＊委任はテーマ設定会議の欄にあります。 ＜インゼミ＞ 正式名称を日本学生経済ゼミナールといいます。インゼミは、経済?経営?商学を学ぶ学生たちが自主的に組織した学術団体で、全国を?北信越?関東?中部?関西?中四国?九州のブロックに分けるブロック制度を設けて、各地域における特色を生かした独自の活動をもとにし、日常のゼミやサークル?研究会などの自主的かつ集団的な学術研究活動から得た知識?経験を総括するものとして討論し合える場（インナー大会、インター大会）を提供しています。＜学生調査＞ 学生調査とは、本会の入会金、加盟費、大会参加費各加盟校は、１９９８年を基準として３年に一度、全国資料センター校へ大学の学部在校生（1年次から４年次）の人数に関する資料を提出しなければならない。尚、資料は、大学の学部在校生（1年次から４年次）の数に関する資料あるいはその複写とする。全国通信及びその同封物の郵送費は、加盟に準ずるものであり各加盟校の負担とする。加盟校費 １．　　　１～　１００人　　２、０００円 ２．　１０１～　５００人　　３、６００円 ３．　５０１～１０００人　　５、８００円 ４．１００１～２０００人　　９，５００円 ５．２００１～３０００人　１３，８００円 ６．３００１～５０００人　２０，０００円 ７．５００１～７０００人　３３，０００円 ８．７００１～９０００人　４５，０００円 ９．９００１人以上　　　　５５，０００円 10．サークル１団体　　　　　２，０００円全国通信郵送費　，０００円第６条 本会へは、当該部会加盟後、加盟校会議の承認をもって新規加盟とする。 第１項　本会の加盟校は、当該部会の加盟をもって本会の加盟校資格を有する。 第７条 本会の新規加盟校は、入会金を加盟校会議終了後理事長校へ納入しなければならない。 第１２条 再加盟については第６条、第７条の規定を準用する。 加盟費を滞納し或いは本会の趣旨に著しく反する行為のあった場合は、加盟校会議の決定によりが。第１１条 加盟校にして加盟費を滞納し或いは本会の趣旨に著しく反する行為のあった場合は、加盟校会議の決定により次の処分をすることが出来る。  1.戒告 2.権利停止 3.除名 １項　　大学、文化会、サークル単位の加盟校費の滞納年限は３年とし、原則として権利を停止する。それを上回る場合は自動的に除名する。 ２項　　ゼミ単位の加盟校費の滞納年限は１年とし、原則として権利を停止する。それを上回る場合は自動的に除名する。 第１３条 本会からの脱会は書面をもってその旨を理事長校に届け出て、加盟校会議の承認を必要とする。なお、本会の加盟校が当該部会を脱会する際は、それ以前から本会から脱会しなければならない。 文化会ゼミ単位第８条 本会の加盟校は毎年６月末日迄に、理事長校にその連絡先および代表者氏名を届け出なければならない。 第９条 本会の加盟校は理事長校が指定する期日迄に、理事長校に加盟費を納入しなければならない。 第１０条 加盟校は毎年の加盟校費の納入をもって大会への参加資格を有するものとする。 毎年回を原則として大会前日こと。会議の討議状況の記録。大会開催運営スタッフを表します。大会の運営?ダイレクトメールの発送など、大会に関わる全てのことがここから発信されます。論文に対する質問を書いた書類です。 事前に提出された質問書に対する返答の書かれた書類です。1200字書かれた論文を要約した文書のことを指します。集約論文はその後大会報告書と呼ばれる大会の内容がまとめられた冊子に載せられ、大会参加論文の紹介、今後論文を書かれる後輩達の資料として使われます。参加者の閲覧は可能です ① ② ③ ③ ④ 　助言講師とは討論で補足して下さったり、論点を正して下さったりする教授や大学院生のことです。??① 　議長団とは（議長?（副議長）?書記の２～３人で）討論のときに理事進行する人のことです。大会当日に司会進行を行っていただく人を表します。基本的に以前にインターに参加された方か4回生に引き受けていただきます。分科会の中で議長団を選ぶパートを指します。テーマ設定