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弁護士 水町雅子 2017年5月19日 金融機関におけるマイナンバーの預貯金付番 ～銀行口座等とマイナンバーの紐づけに係る論点～ 講師略歴  水町 雅子 （みずまちまさこ） 弁護士 （宮内・水町IT法律事務所）・ アプリケーションエンジニア  東京大学教養学部相関社会科学卒業  富士総合研究所（現、みずほ情報総研）入社 • システム設計・開発・運用、事業企画、リサーチ等業務に従事  東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）修了  司法試験合格、法曹資格取得、第二東京弁護士会に弁護士登録  内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐 • マイナンバー制度立案（特に番号法 ・マイナンバー法立法作業、特定個人情報保護評価 （PIA)立案）に従事  特定個人情報保護委員会 （現、個人情報保護委員会）上席政策調査員 • マイナンバー制度における個人情報保護業務に従事  首相官邸IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」参考人 個人情報保護改正検討  宮内・水町IT法律事務所 （旧五番町法律事務所）共同設立、現在にいたる その他、地方公共団体の情報公開・個人情報保護審査会委員 （港区・つくば市）等を務める。 マイナンバー・個人情報に関する著書・論文・講演・TV出演・新聞取材等多数。 金融法務事情Ｎｏ. ２０４６「改正個人情報保護法と金融機関の実務対応」、労政時報３９１５号「実務に役立 つ法律講座（２３）個人情報」 ＮＢＬＮｏ. ９４７「ライフログにおける法的問題」等多数 2 金融機関におけるマイナンバー  現行マイナンバー法下では、金融機関が顧客のマイナンバーを取り扱うことは少なかった  しかし、改正マイナンバー法の施行（平成３０年目途）により、大きな変化 預貯金付番 大きな差異 → 金融機関での顧客のマイナンバーの取扱い 平成３０年以前 ： 法定調書等のためだけ。あくまで一部の取扱い。 平成３０年以後 ： 預貯金口座開設にも。 常態的な取扱いとなる可能性。 3 現行法下の金融機関におけるマイナンバー  マイナンバーで情報管理するのは「官」 • 税務署、ハローワーク、年金機構、自治体等 • 社会保障行政・税務行政で、顧客番号のようにマイナンバーを利用する（名寄せ）  民間は行政手続の範囲内で、介在者、中間者としてマイナンバーを取り扱う • 個人→企業→自治体 • 個人→企業→税務署 • 個人→企業→健康保険組合 個人番号 個人番号 個人 企業 税務署・ 自治体等 4 現行法下の金融機関におけるマイナンバー  税 個人番号 個人番号 個人番号を収集 個人 企業 税務署 ・自治体等 する対象者