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建設工事における自然由来重金属等含有 岩石・土壌への対応マニュアル （暫定版） 平成22 年3 月 建設工事における自然由来重金属等含有土砂への 対応マニュアル検討委員会 はじめに 我が国には、ひ素や鉛など重金属等を含む岩石や土壌が広く分布していることより、建設現場 でもこのような岩石や土壌に遭遇する機会を避けえない。そのため、建設発生土等からの有害な 重金属等の漏出を防止するための適切な対応が求められている。 平成14年に「土壌汚染対策法」（平成十四年法律第五十三号）（以下、「法」という）が制定さ れ、平成15年2月15日に施行されたが、「自然的原因により有害物質が含まれる土壌」につい ては法の対象外とされた（「土壌汚染対策法の施行について」（平成15年2月4日環水土第20 号 環境省環境管理局水環境部長通知）。 そのため、建設工事の発注者は、自然由来の重金属等が含まれる岩石や土壌が発見された場合 には、必要に応じて技術検討委員会等を立ち上げるなど個別に対策を実施してきた。 このため、国土交通省総合政策局事業総括調整官室では、国土交通省の所管する建設工事にお ける自然由来の重金属等を含有する岩石・土壌の取り扱いに関し、参考となるマニュアルを策定 するため、平成20年10月に「建設工事における自然由来重金属等含有土砂への対応マニュアル 検討委員会」（委員長：嘉門 雅史 香川高等専門学校長）の設置を依頼し、「建設工事における 自然由来重金属等含有岩石・土砂への対応マニュアル（暫定版）」（以下、「マニュアル」という） をとりまとめていただいたところである。 第171回国会において、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が成立し、平成22年4月１ 日施行予定であるが、環境省によれば、従来法では対象外とされていた「自然的原因により有害 物質が含まれる土壌」について、改正法では対象になるとされている。従って、平成22年4月 以降は、改正法の適用範囲や運用基準に留意した上で、本マニュアルを適用する必要がある。 今後、建設工事の実施に当たり、法や条例等の対象外の場合など、必要に応じ、マニュアルが 活用されることを期待している。 目 次 はじめに 第１章 総説 1.1 マニュアルの目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 1.2 適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6 1.3 留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7 1.4 用語の定義と解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8 第２章 自然由来の重金属等による環境リスク 2.1 身近に存在する自然由来の重金属等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 2.2 自然由来の重金属等の分布と溶出特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 2.3 重金属等の曝露経路と指定基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19 2.4 建設工事における自然由来の重金属等の特色・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20 第３章 建設工事における自然由来の重金属等への対応 3.1 法的枠組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 3.2 バックグラウンド値・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24 3.3 対応の流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26 第４章 調査・試験方法 4.1 調査および試験の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29 4.2 重金属等の起源の識別・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32 4.3 資料等調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34 4.4 地質調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37 4.5 水文調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39 4.6 試料の採取・・・・