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地方独立行政法人北海道立総合研究機構告示第１４号 次のとおり、制限付一般競争入札(以下 「入札」という。)を実施する。 平成２９年５月１８日 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 理 事 長 丹 保 憲 仁 １ 入札に付する事項 (1) 工事等の名称 中央農業試験場 （遺伝資源部）遺伝資源種子貯蔵管理施設屋根等修繕工事 (2) 工事等の場所 滝川市 (3) 工事等の期間 契約日から平成２９年１０月１６日まで (4) 工事等の概要 屋根等修繕工事 ２ 入札に参加する者に必要な資格 入札参加希望者は、単体企業であって、要件は次のとおりとする。 (1) 発注工事に対応する平成29年北海道告示第１６号に規定する 「建築工事」の資格及び建設業法(昭和24年 法律第100号)における 「建築工事業」の許可を有すること。 (2) 入札執行の日までの間に、北海道競争入札参加資格者指名停止事務処理要領の規定に基づく指名停止を受 けていない者(指名停止を受けている場合においては、入札参加資格審査申請書等の提出期間中にその停止 の期間が経過している者を含む。)であること。 (3) 暴力団関係事業者等であることにより、北海道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 (4) 北海道における 「建築工事」の競争入札参加資格がＢ等級に格付されていること。 (5) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号) に基づく再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始決定後の北海道競争入札参加資格の 再審査結果を有していること。 (6) 建設業法第３条第１項第２号に規定する特定建設業者又は同法第３条第１項第１号に規定する一般建設業 者であること。 (7) 空知総合振興局管内主たる営業所 （建設業許可申請書別表又は別紙二 （２）（建設業法施行規則 （昭和24 年建設省令第14号）別記様式第一号別表又は別紙二 （２））の 「主たる営業所」の欄に記載されているもの をいう。）を有する者であること。 (8) 過去15年間(平成14年度以降)に、本工事と同種で、かつ、おおむね同規模と認められる工事を元請けとし て施工した実績を有する者であること。 なお、共同企業体として、施工した実績は、当該共同企業体における構成員としての出資比率が、20パー セント以上のものに限るものとする。 (9) 本工事に対応する建設業法の許可業種に係る建設業法第26条に規定する監理技術者又は国家資格を有する 主任技術者若しくはこれと同等以上の資格を有し、入札参加資格申請書等の提出日以前に３ヶ月以上の雇用 関係にある者を工事に専任で配置できること。ただし、合併又は事業譲渡等があった場合は、この限りでない。 なお、工事１件の請負代金額が、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第27条第1項に定める金額に満た ない場合は技術者の専任は、要しないものとする。 (10) 現場代理人を工事現場に専任で配置できること。 (11) 入札に参加しようとする者の間に次の基準のいずれかに該当する関係がないこと(当該基準に該当する者 の全員が共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 なお、(11)及び(12)における資本関係及び人的関係とは、次に掲げるものをいう。 また、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、建設工 事競争入札心得第４条第２項に該当しない。 ア 資本関係 次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する 法律(平成17年法律第87号)による改正前の商法(明治32年法律第48号。以下 「旧商法」という。)第211条 の２第１項及び第３項の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は子会社の一方が会社更生法第２条第 ７項に規定する更正会社又は民事再生法第２条第４項に規定する再生手続が存続中の会社(以下 「更正会 社等」という。)である場合を除く。 (ア) 親会社(旧商法第211条の２第１項及び第