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参考資料３ 参照条文 【供託命令制度関係】 ○資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）(抄）······························2 ○宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）(抄）································2 ○旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）(抄）······································2 ○銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）(抄）············································3 ○保険業法（平成七年法律第百五号）(抄）················································3 ○破産法（平成十六年法律第七十五号）(抄）··············································3 【金銭賦課制度関係】 ○不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）（抄）····················5 ○食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）（抄）····································5 ○健康増進法（平成十四年法律第百三号）（抄）············································5 ○特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）（抄）····························6 1 ○資金決済に関する法律（平成二十一年六月二十四日法律第五十九号）（抄） （発行保証金の供託） 第十四条 前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高が政令で定める額（以下この章において「基準額」 という。）を超えるときは、当該基準日未使用残高の二分の一の額（以下この章において「要供託額」と いう。）以上の額に相当する額の発行保証金を、内閣府令で定めるところにより、主たる営業所又は事務 所の最寄りの供託所に供託しなければならない。 ２ 前払式支払手段発行者は、第三十一条第一項の権利の実行の手続の終了その他の事実の発生により、発 行保証金の額（次条に規定する保全金額及び第十六条第一項に規定する信託財産の額の合計額を含む。第 十八条第二号及び第二十三条第一項第三号において同じ。）がその事実が発生した日の直前の基準日にお ける要供託額（第二十条第一項の規定による払戻しの手続又は第三十一条第一項の権利の実行の手続が終 了した日の直前の基準日にあっては、これらの手続に係る前払式支払手段がないものとみなして内閣府令 で定める方法により計算された額）に不足することとなったときは、内閣府令で定めるところにより、そ の不足額について供託を行い、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。 ３ 発行保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める債券（社債、株式等の振替に関する法 律（平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条第一項に規定する振替債を含む。第十六条第三項におい て同じ。）をもってこれに充てることができる。この場合において、当該債券の評価額は、内閣府令で定 めるところによる。 ○宅地建物取引業法（昭和二十七年六月十日法律第百七十六号） （抄） （営業保証金の供託等） 第二十五条 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。 ２ 前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地建物取引業者の取引の実情及 びその取引の相手方の利益の保護を考慮して、政令で定める額とする。 ３ 第一項の営業保証金は、国土交通省令の定めるところにより、国債証券、地方債証券その他の国土交通 省令で定める有価証券（社債、株式等の振替に関する法律 （平成十三年法律第七十五号）第二百七十八条 第一項 に規定する振替債を含む。）をもつて、これに充てることができる。 ４ 宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの記載のある供託書の写しを添 附して、その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければなら