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参考 参照条文 ◎特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令（平成18 年経済産 業省・環境省令第３号） （実測等に基づく係数を用いた算定等） 第 10 条 （略） ２ 環境大臣及び経済産業大臣は、特定排出者による他人から供給された電気の使用に伴 う二酸化炭素の排出量の算定の適正な実施を確保し、自主的な当該二酸化炭素の排出の 抑制に資するため、電気事業者（電気事業法（昭和 39 年法律第 170号）第２条第１項第 ２号に規定する一般電気事業者及び同項第８号に規定する特定規模電気事業者をいう。） ごとに当該二酸化炭素の排出の程度を示す係数で第２条第４項及び第７項の係数に相当 するもの及びこれを求めるために必要となった情報を収集するとともに、その内容を確 認し、当該係数がこれらの規定に定める数値より小さい場合には、当該係数を公表する ものとする。 （特定排出者の事業活動に伴うエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出量 の算定方法等） 第２条 （略） ２・３ （略） ４ 令第６条第１項第１号イ(2)の環境省令 ・経済産業省令で定める係数は、0.000555 と する。 ５・６ （略） ７ 令第６条第１項第１号ロ(2)の環境省令・経済産業省令で定める係数は、0.000555 と する。 ８ （略） ◎地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（平成11 年政令第143 号） （特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定方法） 第６条 法第 21 条の２第２項の政令で定める方法は、次の各号に掲げる温室効果ガスであ る物質の区分に応じ、当該各号に定める方法とする。 一 エネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素 次に掲げる特定排出者の区分に応 じ、それぞれ次に定める方法 イ 前条第１号に掲げる者 省エネルギー法第７条第２項に規定する第一種エネルギ ー管理指定工場又は省エネルギー法第 17 条第２項に規定する第二種エネルギー管 理指定工場ごとに算定した次に掲げる量を環境省令・経済産業省令で定めるところ により合算する方法 (1) （略） (2) 算定排出量算定期間において事業活動に伴い使用された他人から供給された 電気の量（キロワット時で表した量をいう。）に、当該電気の１キロワット時当 たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境省令・経済 産業省令で定める係数を乗じて得られる量 (3) （略） ロ 前条第２号から第４号までに掲げる者 次に掲げる量を合算する方法 (1) （略） (2) 算定排出量算定期間において貨物又は旅客の輸送に伴い使用された他人から 供給された電気の量（キロワット時で表した量をいう。）に、当該電気の１キロ ワット時当たりの使用に伴い排出されるトンで表した二酸化炭素の量として環境 省令・経済産業省令で定める係数を乗じて得られる量 ハ （略） 二～七 （略） ２ （略）