不動産を売買した場合の申請書の書式（非オンライン庁）.docVIP

○不動産を売買した場合の申請書の書式（非オンライン庁） 　土地又は建物を売買により取得した場合には，その旨を登記しなければ，他の人にその権利の取得を主張することができません。この場合の申請書の書式（買主が売主の申請代理人にもなり申請した事例のもの）は，別紙１のとおりです。ご不明の点等がありましたら，最寄りの法務局又は地方法務局にご相談ください。 ☆登記所からのお願い 　①　申請書は，Ａ４の用紙を使用し，他の添付書類とともに左綴じにして提出してください。紙質は，長期間保存できる丈夫なもの（上質紙等）にしてください。 　②　文字は，直接パソコン（ワープロ）を使用し入力するか，インク，黒色ボールペン，カーボン紙等で，はっきりと書いてください。鉛筆は，使用できません。 　③　郵送による申請も可能です。申請書を郵送する場合は，申請書を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上，書留郵便により送付してください。 ◇書式の解説（別紙１） （注１）　売買契約を締結した日（所有権移転時期の留保の特約がある場合は，その特約の条件が成就した日）を記載します。 （注２）　不動産の買主の住所，氏名又は名称を記載します。住民票（法人の場合は，資格証明書）の記載と一致している必要があります。 　　　　　なお，この記載は，買主が売主の申請代理人となった事例です。それぞれが申請人となる場合には，買主（権利者）の氏名の下に押印（認印で結構です。）が必要です。 （注３）　売主の住所，氏名又は名称を記載します。この記載は，登記事項証明書の記載と一致している必要があります。一致していない場合には，事前に売主の住所又は氏名を現在のものに変更する登記が必要となります。 なお，この記載は，売主が登記申請を買主に委任した場合の事例です。売主自身が申請する場合には，売主（義務者）の氏名の下に印鑑証明書と同じ印（実印）を押印してください。 （注４）　売主の登記済証（権利証）の原本を添付します。 （注５）　登記原因証明情報とは，登記の原因となった事実又は行為及びこれに基づき現に権利変動が生じたことを証する情報を指します。売買の場合は，契約の内容（当事者，対象物件が分かるもの）を記載した売買契約書等（代金の支払時に所有権が移転する」とする特約がある場合は，売買代金の領収証又は売主が作成した代金を受領した証明書を含む。）がこれに当たります。なお，契約書がない場合は，契約の内容を記載した書面を作成してください。売買契約書の例及び契約の内容を記載した書面の作成の例は，別紙２?３のとおりです。 （注６）　登記申請に関する委任状です。書式例は，別紙４のとおりです。 （注７） 売主個人の印鑑証明書（市区町村長が発行したもの）です。３か月以内に作成されたものを添付します。 （注８）　買主の住民票の写しです。 （注９）　申請書の写しを１通添付してください（登記済証の交付を希望しない場合は，写しを添付する必要はありません。）。この写しの提出がない場合は，買主に登記済証が交付されません。 （注10）　売主が登記済証を提供することができない場合は，その理由の□にチェックをします。この場合に，売主についても登記済証の交付を希望するときは，（注９）の申請書の写しのほかに申請書の写しを１通添付してください。 （注11）　買主が登記済証の交付を希望しない場合には，□にチェックをします。 （注12） 売主から登記申請の委任を受けた買主の住所，氏名又は名称を記載します。この記載は，住民票（法人の場合は，資格証明書）の記載と一致している必要があります。氏名の下に押印（認印で結構です。）します。 （注13）　申請書の記載事項等に補正すべき点がある場合は，登記所の担当者から連絡するための連絡先の電話番号を記載します。 （注14）　課税価格，登録免許税の計算方法は，「登録免許税の計算方法等」を参照してください。 　　　　　なお，登録免許税を免除されている場合には，免除の根拠となる法令の条項を，登録免許税が軽減されている場合には，登録免許税のほか，軽減の根拠となる法令の条項を記載します。 各不動産の課税価格を末尾に記載します。 (注15）　登録免許税を現金納付する場合はその領収書をはり付けた用紙を，収入印紙で納付する場合には収入印紙をはり付けた用紙を，申請書と一括してつづり，つづり目に契印を必ずしてください（契印は，１人がすれば足ります。）。 （注16）　登記の申請をする不動産を，登記事項証明書の記載のとおりに正確に記載してください。 （注17）　コンピュータ庁において，不動産番号があるときは，これを記載すれば，土地の所在，地番，地目及び地積（建物の所在，家屋番号，種類，構造及び床面積）の記載を省略