授業レジュメ.ppt

ホームレス問題の経済学 学習院大学 鈴木亘 ホームレスの実像 １．ホームレスの規模と分布 平成19年厚労省社会援護局取りまとめでは、全国のホームレス総数は18,564人2003年の調査に比べて6,732人、率にして26．6%の減少。実数は３万～５万程度が有力。 東京23区、大阪市、横浜市、川崎市、名古屋市の5大都市に70％以上が集中。 ただし、傾向としては周辺市町村を中心に面的に広がりつつある。 2．ホームレス数の趨勢 経年比較は困難であるが、平成６?７年頃から急増した模様。最近は広域化。 後に述べるように、自立支援法施行後の各種対策の結果、現在はやや減少していると思われる。 2.1　ホームレスのプロフィール 平均年齢57.5歳 性別は2003調査で95.2％ 大阪市内の主要公園におけるテント?小屋居住のホームレス数推移 ホームレスの大半は単身の男、50歳以上の中高年、慢性疾患を持っている場合も多い。 その多くは、常勤職から日雇を経てホームレスにいたるというルートで説明できる。 ホームレスの多くは、怠け者という見方は虚像であり、就労率も高く、就労意欲も基本的に高い。 現金収入も持っており、乞食?物貰いではなく、自活している。 最近の調査になるほど以下の傾向がある。 常勤職?安定居住からいきなりのホームレス化 高齢化が進んでいる。野宿暦も長期化。 「高齢者の参入」も増加。 2007年調査は2003年に比べ、①年齢層が高くなって高齢化が進んだ、②路上生活期間が長期化した、③就労率が上がり、労働収入も増加した、④しかしながら、就労意欲は減退し、求職活動率も下がった、という傾向。 理由は、この数年間の時が経過したり、景気が好転したということだけではなく、路上期間が短く、比較的若いが労働収入が低い人々が、中間施設を利用して、野宿生活から脱却 現在、野宿生活を長期に続けている人々は、自立支援事業の利用を希望していない傾向。 ①巡回相談員に会ったことがある者は62.3%、うち会ったことがあり相談した者は35.9% ②シェルターを知っている者は61.9%、うち知っており利用したことがある者は13.1% ③自立支援センターを知っている者は66.3%、うち知っており利用したことがある者は9.1% ホームレスの分布状況 都市の中の分布（大阪市） 職業へのアクセスが重要、食料環境、健康との関連性も高い。したがって、都市中心の商業地?住宅地と重なることになる。 ホームレス居住で住宅価格、家賃下落。 周辺住民との摩擦が必然的。 ホームレス対策の経済学的根拠、ホームレス発生の要因 セーフティーネットの不備論の不備 外部性 ???①結核などの伝染病②公園や駅、道路などの公共空間占拠、③一般市民が悲しい気分になる、④周辺環境の悪化と地価?賃貸料の低下、⑤医療扶助の利用増 外部性の対処として、ペナルティーか公費による支援策の選択。 非価値財 ひとたびホームレスになってしまえば、様々な不可逆性（様々な行政サービスを得るためには住所設定必要、路上生活は犯罪に巻き込まれやすい） 消費者として合理的な判断が難しい人々の存在。 3.2　ホームレス発生に関する簡単な経済モデル 簡単に野宿生活に落ちる人々の存在。 現金収入を持ちながらもホームレス生活。 低家賃賃貸市場の失敗。敷金?礼金?保証人。 ホームレスの人々を野宿状態から脱却させるためには、就労支援をするなどして所得水準を上昇させてゆくということだけではなく 住宅市場の不完全性に対処することも政策的な対応として考えられる。 ホームレスの就労問題～ホームレス脱却の難しさ～ 鈴木亘「ホームレスの健康と就労」『日本労働研究雑誌』 データ（墨田区ホームレス実態調査） （1）調査方法 （１）第一次調査 ①調査地域　墨田区全域 ②調査対象　墨田区内に起居する全ホームレス ③調査期間　平成16年10月～11月 （２）第二次調査（本調査） ①調査地域　墨田区全域 ②調査対象　第一次調査で把握されたホームレス ③調査期間　平成16年12月 ?墨田区委託調査。 ?調査の実施は、NPOふるさとの会、研究者、緊急地域雇用創出特別対策推進事業費 を用いた元ホームレス調査員。 NPOふるさとの会はアウトリーチや炊き出しを通じてこの地区のホームレスとのコミュニケーションを持つ。元ホームレス調査員の動員によりさらに信頼性が確保。 質問をプラカードにして恣意性を統御。 まとめ ①ホームレスの賃金率と労働日数には負の関係がある。?バックワードベンド+生活費?生命維持費のターゲットがあるのではないか。 ②賃金と健康間の悪循環も明確（健康の悪化?賃金率低下、賃金率低下（→）労働日数→健康の悪化、就労選択には健康は関係なし）