ダウンロードはこちらから .docVIP

2016（平成28）年度自治体政策予算要請 連合大阪河内地域協議会 この要請文につきましては、下記のアドレスよりダウンロードできます。 「連合大阪河内地域協議会のホームページ」 http://rengo-kawachi.sakura.ne.jp/ この要請の回答につきましては、2016年3月31日までにお願いします。 　＜送付先＞　　連合大阪河内地域協議会 　　　〒579-8058　大阪府東大阪市神田町10-14 　　　　TEL　072-987-8787 FAX　072-987-9944 　　　　E-Mail　 rengokawachi@bird.ocn.ne.jp 2016（平成28）年度自治体政策予算要請 １.雇用?労働?ＷＬＢ施策 ＜継続＞ (1)地域での就労支援事業強化について 就職困難層に対する地域就労支援事業について、市町村の事業実績をもとに、「大阪府?市町村就労支援事業推進協議会」に設置された部会で、好事例を参考に事業の強化をはかること。さらに、各市町村での事業への取り組み状況や実績（利用件数、就職者数など）を踏まえ、相談体制の充実など、効果的な体制を構築すること。また、各市町村と国、大阪府、経済団体、労働団体などが連携する「地域労働ネットワーク」の機能を強化させ、各地域の実情にあわせた雇用?就労対策をきめ細やかに行うこと。 ＜継続＞ (2)基金事業の総括と独自事業の展開について これまで実施した基金事業の総括をきめ細やかに行い、大阪の雇用環境は改善傾向にあるとはいえ、全国と比して依然厳しい状況にあることから、何らかの形で基金事業が継続されるよう国に要望すること。また、「まち?ひと?しごと創生推進会議」とも連携し、独自事業の展開とともに、積極的な予算措置を行うこと。 ＜継続＞ (3)生活困窮者自立支援の充実?強化について（★） 　生活困窮者自立支援法が2015年4月に施行されたことから、法の趣旨に基づき、生活困窮者個々人の事情や状況にあわせて、包括的?継続的に支えていく伴走型の個別的な支援を、有効に機能させること。とくに就労支援や生活支援（福祉?家庭環境など）に関係する部署が連携し、各支援員を適正に配置するなど生活困窮者自立支援事業の体制を強化すること。 また中間的就労事業者の参入促進を ＜継続＞ (4)メンタルヘルスやハラスメントの相談機能強化と法違反企業対策について 最近の労働相談では、「職場のいじめ?嫌がらせ」に関するハラスメント相談が近年急増している。また、職場におけるメンタルヘルスの問題も増加していることから、予防対策や早期発見による適切な指導などが行えるよう、専門的知識を有したカウンセラーなどと協力して相談機能を強化するとともに、労働基準監督署と連携し、マニュアル?ガイドライン等による啓発活動を強化すること。 　さらに、長時間労働の強要や強制的残業代のカットなどの法違反を行う悪質な企業が社会問題となっていることから、相談を通じてそのような疑いがあれば、労働基準監督署とも連携し、適切な施策を講じること。 (5)仕事と生活の調和推進にむけて ＜継続＞ ①女性の就業支援について（★） 女性の雇用状況で、とくに大阪は、出産?子育て期に低下するＭ字カーブの谷が全国平均より深いが、一方で女性全体の就業希望者は全国平均より高くなっている。そこで、次年度から実施予定の「女性の活躍推進法」を見据えるとともに、大阪府で取り組んでいる「男女いきいき?元気宣言 」登録事業者を増やす取り組みを強化し、大阪労働局と連携して次世代認定マーク「くるみん」「プラチナくるみん（特例認定制度）」の周知?啓発に努め、子育てサポート企業認定の取得促進をはかること。 ＜新規＞ ②父子手帳の発行について 男性の育児休暇取得率向上など積極的な育児参加を促すとともに、育児休業給付金など各種制度を周知する目的から、「父子手帳」を発行して配布し、男性が仕事も家庭も大切にする意識の醸成および向上を図るとともに、ワーク?ライフ?バランス社会実現の一助とすること。 ２.経済?産業?中小企業施策 ＜継続＞ (1)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について（★） 市町村において、総合評価入札制度の導入が進んでいない状況にある。早期に拡充できるよう、取り組みを強化すること。また公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例ならびに公共サービス基本条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会などの設置について検討すること。 ＜継続＞ (2)技術?技能人材の育成?継承 中小企業の経営基盤を強化