運用指針（一覧形式） - 全国児童発達支援協議会 cds ….pdfVIP

参考資料１ 基準 注解 運用指針（一覧形式） 新社会福祉法人会計基準（基準・注解・運用指針素案） 項目 新社会福祉法人会計基準（素案） 注解（素案） 運用指針（素案） 第１章 総則 第１章 総則 １ 目的及び適 １ 目的及び適用範囲 １．管理組織の確立 用範囲 （１）この会計基準は、社会福祉法 （昭 （注１）財務諸表について （１）法人における予算の執行及び資 和 26 年法律第 45 号。以下 「法」という。） 第１章第２に規定する資金収支計算 金等の管理に関しては、あらかじめ運 第 22 条に規定する社会福祉法人（以下 書には資金収支内訳表、事業区分資金収 営管理責任者を定める等法人の管理運 「社会福祉法人」という。）の財務諸表及 支内訳表及び拠点区分資金収支計算書を 営に十分配慮した体制を確保するこ び附属明細書並びに財産目録の作成の基 含み、事業活動計算書には事業活動内訳 と。 準を定め、社会福祉法人の健全なる運営 表、事業区分事業活動内訳表及び拠点区 また、内部牽制に配意した業務分担、 に資することを目的とする。（注１） 分事業活動計算書を含み、貸借対照表に 自己点検を行う等、適正な会計事務処 （２）この会計基準は、社会福祉法人 は貸借対照表内訳表、事業区分貸借対照 理に努めること。 が実施する全ての事業を対象とする。 表内訳表及び拠点区分貸借対照表を含む （２）会計責任者については理事長が ものとする。以下同じ。 任命することとし、会計責任者は取引 の遂行、資産の管理及び帳簿その他の 証憑書類の保存等会計処理に関する事 務を行い、又は理事長の任命する出納 職員にこれらの事務を行わせるものと する。 （３）施設利用者から預かる金銭等は、 法人に係る会計とは別途管理するこ ととするが、この場合においても内部 牽制に配意する等個人ごとに適正な - 1 - 項目 新社会福祉法人会計基準（素案） 注解（素案） 運用指針（素案）