育児のための短時間勤務制度の現状と課題.pdfVIP

ＲＥＰＯＲＴ 育児のための短時間勤務制度の現状と課題 研究開発室 的場 康子 目次 １．はじめに········································································５ ２．短時間勤務制度の現状····························································５ ３．子育て期の働く母親に対するアンケート調査概要····································７ ４．短時間勤務制度の利用実態························································７ ５．短時間勤務制度の利用意向························································10 ６．企業からみた短時間勤務制度の導入効果と問題点····································12 ７．まとめ ·········································································14 要旨 ① 2009年の育児・介護休業法の改正により、３歳未満の子どもを養育する労働者に対し、短 時間勤務制度（１日原則６時間）を設けることが事業主に義務付けられた。本稿では、小 学生以下の子どもをもち働いている女性及び企業に対するアンケート調査結果を踏まえ、 同制度が子育て期の働く女性のワーク・ライフ・バランスにどのように寄与するのか、そ の役割と効果を明らかにし、今後、両立支援策として定着するための課題を提示する。 ② 短時間勤務制度の利用者に、制度を利用してよかった点をたずねたところ、「育児休業から 復帰した後も正社員として仕事を続けられる」（75.0％）や「家事や子育てと両立をしなが ら正社員として働くことができる」（66.7％）と回答した人が７割前後であった。利用者の 多くが継続就業ないし育児と仕事との両立ができるという点を評価している。 ③ 他方、同制度の利用者のうち、約３割の人が人事評価でマイナスに働くことを、約半数の 人が業務量や内容により所定の時間に帰れないことを挙げている。また企業側も、多くが 業務負担の調整や人事評価の難しさ、職種や部門が限定されるとの問題点を指摘している。 ④ 短時間勤務制度は、従業員の継続就業や子育てとの両立支援に寄与するものであり、ワー ク・ライフ・バランスの実現のためにも広く定着を図ることが必要である。そのためには、 マネジメントの工夫により、業務分担や人事評価のあり方を整え、業務内容や職種を問わ ず、同制度を利用したい人が利用できるような仕組みにしていくことが肝要である。 キーワード：短時間勤務制度、育児・介護休業法、ワーク・ライフ・バランス ＬifeＤesign ＲＥＰＯＲＴ 4 Autumn 2011.10 ＲＥＰＯＲＴ