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原価計算基準 原価計算基準の設定について わが国における原価計算は，従来，財務諸表を作成するに当たって真実の原価を正確に算定表示するとともに， 価格計算に対して資料を提供することを主たる任務として成立し，発展してきた。 しかしながら，近時，経営管理のため，とくに業務計画および原価管理に役立つための原価計算への要請は， 著しく強まってきており，今日，原価計算に対して与えられる目的は，単一ではない。すなわち，企業の原価計 算制度は，真実の原価を確定して財務諸表の作成に役立つとともに，原価を分析し，これを経営管理者に提供し， もって業務計画および原価管理に役立つことが必要とされている。したがって，原価計算制度は，各企業がそれ に対して期待する役立ちの程度において重点の相違はあるが，いずれの計算目的にもともに役立つように形成さ れ，一定の計算秩序として常時継続的に行なわれるものであることを要する。ここに原価計算に対して提起され る諸目的を調整し，原価計算を制度化するため，実践規範としての原価計算基準が，設定される必要がある。 原価計算基準は，かかる実践規範として，わが国現在の企業における原価計算の慣行のうちから，一般に公正 妥当と認められるところを要約して設定されたものである。しかしながら，この基準は，個々の企業の原価計算 手続を画一に規定するものではなく，個々の企業が有効な原価計算手続を規定し実施するための基本的なわくを 明らかにしたものである。したがって，企業が，その原価計算手続を規定するに当たっては，この基準が弾力性 をもつものであることの理解のもとに，この基準にのっとり，業種，経営規模その他当該企業の個々の条件に応 じて，実情に即するように適用されるべきものである。 この基準は，企業会計原則の一環を成し，そのうちとくに原価に関して規定したものである。それゆえ，すべ ての企業によって尊重されるべきであるとともに，たな卸資産の評価，原価差額の処理など企業の原価計算に関 係ある事項について，法令の制定，改廃等が行なわれる場合にも，この基準が充分にしん酌されることが要望さ れる。 昭和三十七年十一月八日 企業会計審議会 第一章 原価計算の目的と原価計算の一般的基準 一 原価計算の目的 原価計算には，各種の異なる目的が与えられるが，主たる目的は，次のとおりである。 (一)企業の出資者，債権者，経営者等のために，過去の一定期間における損益ならびに期末における財政状態を 財務諸表に表示するために必要な真実の原価を集計すること。 (二)価格計算に必要な原価資料を提供すること。 (三)経営管理者の各階層に対して，原価管理に必要な原価資料を提供すること。ここに原価管理とは，原価の標 準を設定してこれを指示し，原価の実際の発生額を計算記録し，これを標準と比較して，その差異の原因を 分析し，これに関する資料を経営管理者に報告し，原価能率を増進する措置を講ずることをいう。 (四)予算の編成ならびに予算統制のために必要な原価資料を提供すること。ここに予算とは，予算期間における 企業の各業務分野の具体的な計画を貨幣的に表示し，これを総合編成したものをいい，予算期間における企 業の利益目標を指示し，各業務分野の諸活動を調整し，企業全般にわたる総合的管理の要具となるものであ る。予算は，業務執行に関する総合的な期間計画であるが，予算編成の過程は，たとえば製品組合せの決定， 部品を自製するか外注するかの決定等個々の選択的事項に関する意思決定を含むことは，いうまでもない。 (五)経営の基本計画を設定するに当たり，これに必要な原価情報を提供すること。ここに基本計画とは，経済の 動態的変化に適応して，経営の給付目的たる製品，経営立地，生産設備等経営構造に関する基本的事項につ いて，経営意思を決定し，経営構造を合理的に組成することをいい，随時的に行なわれる決定である。 二 原価計算制度 この基準において原価計算とは，制度としての原価計算をいう。原価計算制度は財務諸表の作成，原価管理， 予算統制等の異なる目的が，重点の相違はあるが相ともに達成されるべき一定の計算秩序である。かかるものと して原価計算制度は，財務会計機構のらち外において随時断片的に行なわれる原価の統計的，技術的計算ないし 調査ではなくて，財務会計機構と有機的に結びつき常時継続的に行なわれる計算体系である。原価計算制度は， この意味で原価会計にほかな