利用者負担の軽減措置について （案.pptVIP

利用者負担の軽減措置について（案） 　○　特別対策等による利用者負担の軽減措置については、 　　２１年４月以降も継続して実施。 　　※ 延長年限等については検討中 * 　○　軽減措置を適用するために必要な「資産要件」は撤廃し、 　　また、「心身障害者扶養共済給付金」については個別減免時　 　　の収入認定から除外する取扱いとする。 　　 ※ 平成２１年7月実施 詳細については資料１、資料２のとおり ２１年度以降も継続 資産要件は撤廃 利用者負担の軽減措置について① （居宅?通所サービスの場合） ①　定率負担が過大なものとならないよう、所得に応じて１月当たりの負担限度額を設定（介護保険並び） ②　平成１９年４月からの「特別対策」による負担軽減 （①の限度額を１／２に軽減。平成２０年度まで。） ③　平成２０年７月からの緊急措置　 （対象世帯の拡大とともに②の限度額を更に軽減。） 資料１ ※資産要件あり（所有する現金及び預貯金等が1,000万円（単身の場合は500万円）以下等）。 （１）　一般：市町村民税課税世帯 （２）　低所得２：市町村民税非課税世帯（（３）を除く） （３）　低所得１：市町村民税非課税世帯であって、利用者本人（障害児の場合はその保護者）の年収が８０万円以下の方 （４）　生活保護：生活保護世帯 ?緊急措置により平成20年7月から障害者の負担上限額については、世帯全体ではなく「本人及び配偶者」のみの所得で判断 ?児童福祉法に基づく施　設給付費関係も同様 　入所施設（20歳以上）、?????????等の利用者で、低所得１?２でかつ預貯金等の資産が500万円以下の者に対して、定率負担に係る個別の減免制度を実施。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【平成21年3月31日までの時限措置】 6.6万円を超える額の50％(※) 6.6万円を超える額の50％ 収入が6.6万円を超える場合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0円 収入が6.6万円までの場合 グループホーム?ケアホーム等利用者 施設入所者 ?個別減免を実施する際の収入認定については、入所する施設において、入所者の収入の把握が可能であることから、利用者の総収入とすることとしている。（心身扶養共済の給付金を含む） ?ただし、以下については収入に算入しないこととしている。 　①　家賃補助?医療費補助?児童手当等、国?地方公共団体等から特的の目的に充てるために 　　支給される特定目的収入 　②　税金?社会保険料等の必要経費　 　③　工賃等の就労収入（月２．４万円及びその超える額の３０％相当額まで） ※工賃等の収入については、３，０００円を控除した上で、６．６万円を超える額の１５％。なお、超える額が４万円を超える場合は、４万円を超える額の５０％を加算。 ２１年度以降も継続 資産要件は撤廃 心身扶養共済の給付金は、収入認定しない取扱いとする。 利用者負担の軽減措置について② （入所施設者等の場合【個別減免】） ○利用者負担の額（上限） 資料２ * * *