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電子納品の手引き書（案） 平成16 年5 月 名 古 屋 高 速 道 路 公 社 目 次 1 はじめに1 2 本書の位置付け2 3 電子納品の概要3 3-1 電子納品の定義3 3-2 電子納品の目的3 3-3 電子納品の対象とするしゅん功資料4 4 電子納品の開始に伴う運用ルール7 4-1 全体の流れ7 4-2 事前協議8 4-3 電子成果品の作成・提出11 4-4 電子成果品の検査14 巻末資料 1 電子納品物のチェック・登録及び媒体保管に関する運用イメージ17 巻末資料2 事前協議チェックシート記入例18 1 はじめに 国土交通省では、平成16 年度から全ての業務、工事を対象に電子納品が開始されている。 名古屋高速道路公社（以下、公社）においても、平成14 年度に情報化推進計画（建設CALS/EC アクションプログラム）を策定し、平成15 年度には、公社版の電子納品に関するガイドライ ンを作成した。平成16 年度では、作成したガイドラインに基づいて土木、保全、電気通信設 備の設計業務および工事を対象に、電子納品を実施することになっている。 本書は、公社発注の業務、工事に従事する者が電子納品を運用する上での参考資料として 活用していただくことを目的とし、電子納品の概要、運用開始に伴い従来と異なってくる作 業等について整理したものである。 本書の構成は以下の通りである。 1) 電子納品の概要：電子納品の必要性、目的等の概要について説明する。 2) 電子納品の運用方法：電子納品に伴い従来と異なる作業について整理する。 なお、本書で示す運用方法等については、恒久的なものではなく、ガイドラインの改訂等 に伴って変更されるものとする。現時点（平成16 年5 月）では、以下に示すガイドラインお よび策定年月日を対象に作成したものである。 表 1 本書で対応する各種電子納品運用ガイドライン（案）（平成16 年5 月） 各種ガイドライン 策定年月日 土木設計業務等の電子納品運用ガイドライン（案） 平成16 年4 月 工事完成図書の電子納品運用ガイドライン（案） 平成16 年4 月 土木設計業務等の電子納品運用ガイドライン（案） 平成16 年4 月 電気通信設備編 工事完成図書の電子納品運用ガイドライン（案） 平成16 年4 月 電気通信設備編 - 1 - 2 本書の位置付け 本書と電子納品関連基準類との位置付けを下図に示す。 高 公社版　電子納品の手引き 国土交通省版　電子納品運用ガイドライン 優 先 度 公社版　各種電子納品運用ガイドライン（案） 国土交通省版　各種電子納品要領 （案）