八户地域广域町村圈事务组合消防通信规程.DOCVIP

070191－ PAGE 1　　　　消防通信規程八戸地域広域市町村圏事務組合消防通信規程（昭和58年６月20日消防長訓令第４号）改正平成元年３月１日消防長訓令第12号平成11年１月１日消防長訓令第７号平成19年10月15日消防長訓令第17号平成22年３月29日消防長訓令第２号平成23年11月８日消防長訓令第６号平成24年11月12日消防長訓令第３号平成25年３月28日消防長訓令第17号平成28年12月27日消防長訓令第６号　八戸地域広域市町村圏事務組合消防通信規程（昭和58年八戸地域広域市町村圏事務組合消防長訓令第4号）の全部を改正する。目次第１章　総則（第１条－第４条）第２章　消防通信の原則（第５条－第７条）第３章　災害通報及び指令（第８条－第12条）第４章　有線通信（第13条－第16条）第５章　無線通信（第17条―第26条）第６章　支援情報（第27条―第30条）第７章　指令装置等の管理等（第31条―第36条）第８章　雑則（第37条―第39条）附則第１章　総則（趣旨）第１条　この規程は、消防通信の運用及び管理について必要な事項を定めるものとする。（定義）第２条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。(1) 指令センター　指令救急課に設置する災害通報の受信、災害情報の収集及び伝達並びに消防隊等の出動の管制に関する業務を行う施設をいう。(2) 指令管制員　指令センターにおいて前号に規定する業務に従事する職員をいう。(3) 通信勤務員　消防署、分署又は分遣所（以下「署所」という。）において災害通報及び指令の受信並びに署所端末装置及び卓上型固定移動局無線装置（以下「卓上局」という。）の操作の業務に従事する職員をいう。(4) 警防活動　八戸地域広域市町村圏事務組合警防規程（平成14年八戸地域広域市町村圏事務組合消防長訓令第３号。以下「警防規程」という。）第２条第１号に規定する警防活動をいう。(5) 消防隊等　警防規程第２章に規定する消防隊等をいう。(6) 統括指揮者　警防規程第11条に規定する統括指揮者をいう。(7) 消防通信　災害通報、指令、現場速報、支援情報通信、業務通報及び通常通信をいう。(8) 災害通報　災害が発生し、又は発生するおそれがあることの通報をいう。(9) 指令　指令センターから発する消防隊等の出動に関する通信をいう。(10) 現場速報　出動している消防隊等から指令センターへ通報される当該災害の状況及び活動内容等に関する通信をいう。(11) 支援情報通信　指令センターから警防活動に従事する消防隊等へ発する警防活動を迅速、的確かつ安全に遂行するために必要な情報（以下「支援情報」という。）に関する通信をいう。(12) 業務通報　指令センター、各課若しくは署所又は消防隊等から警察、電気事業者、ガス事業者その他の関係機関へ発する災害に関する情報に関する通信をいう。(13) 通常通信　消防業務に関し、指令センター、各課若しくは署所又は消防隊等の間で行う通信で、第８号から前号までに掲げるもの以外のものをいう。(14) 指令装置等　指令センター又は署所に設置する別表第１に掲げる装置等をいう。(15) 無線設備　電波法（昭和25年法律第131号）第２条第４号に規定する無線設備をいう。(16) 無線局　電波法第２条第５号に規定する無線局をいう。(17) 無線従事者　電波法第２条第６号に規定する無線従事者をいう。　（職員の責務）第３条　職員は、指令装置等の機能を十分発揮させるよう努めなければならない。（目的外使用の禁止）第４条　職員は、指令装置等及び消防通信の業務に関して知り得た情報を消防業務の目的以外の目的に使用してはならない。第２章　消防通信の原則（時刻の表示）第５条　消防通信に使用する時刻の表示は、24時間制によるものとする。（消防通信の優先順位）第６条　消防通信の優先順位は、原則として次に掲げる順序によるものとする。(1) 災害通報(2) 指令(3) 現場速報(4) 支援情報通信(5) 業務通報(6) 通常通信（指令管制員及び通信勤務員の遵守事項）第７条　指令管制員及び通信勤務員は、指令装置等の機能に精通し、常に冷静な判断及び的確な操作ができるよう努めるとともに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。 (1) 通信に当たっては、簡潔明瞭を旨とすること。(2) 通信内容に暴言、冗語等を交え、若しくは自己の判断による注釈を加え、又は通信内容を独断で処理しないこと。第３章　災害通報及び指令（災害通報を受けた場合の措置）第８条　指令管制員及び通信勤務員は、災害通報を受けたときは、別に定めるところにより当該災害通報の内容を聴取し、災害の種別、場所及び規模、傷病者の状況その他必要な事項を迅速かつ的確