企业法Ⅰ商法编讲义レジュメNo2.PDFVIP

企業法 Ⅰ（商法編）講義レジュメNo.2 企業法Ⅰ（商法編） 講義のねらい 講義レジュメ No.２ •企業の人的・物的施設や企業活動 に関して、商法が特に民法と比較 商法の特色 してどのよううな特特色ををもっている 企業の活動に関する特色 かを具体例に即して概観する。 企業の組織に関する特色 •商法が民法の特別法であるという ことをより具体的に理解する。 テキスト参照ページ：３～７ｐ 1 2 １．企業の活動に関する特色 ①営利性 ①営利性 ：全ての企業活動は営利の目的に向け られている ※営利とは「収支の差額を利得すること」 ②契約自由（方式自由）の原則 ・活動主体は「営利人」（営利を目的とし ③簡易迅速性 て活動する主体）として規定される ④④ 個性の喪失個性の喪失 ：取引相手や目的物の個性があま：取引相手や目的物の個性があま （商（商人：４条条１項）項） り重視されない ・商人の行為の「有償性」の原則（512条・ ⑤定型化 ：集団的な法律関係を（画一的）に処 513条など） 理する必要 ・「商事法定利率」の引き上げ（514条） ⑥取引の安全（公示主義・外観主義） ⑦安全保障主義・責任加重主義 3 4 有償性の原則 「商事法定利率」（514条）とは 有償・無償とは： ※「法定利率」とは：「利息が生ずる債権 （対価）を支払う場合を有償といい、 について、利率についての当事者の定め 支払わない場合を無償という がない場合」、または「法定利息」に対 して適用される利率のことして適用される利率のこと 民法上無償が原則とされる場合で も商法上は有償が原則 （特に対価を →民法４０４条（民事法定利率）参照 支払うことを約束しなくても請求で きる）とされる 民事の年５分から年６分に引き上げ 5 6 1 企業法 Ⅰ（商法編）講義レジュメNo.2 ②契約自由の原則 流質契約とは？（民３４９条） • 質権設定者が、質権設定行為また