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Working Paper 01-8 100-8630 203 わが国における労働分配率についての一考察 2001 年 6 月 西崎 健司* 須合 智広** 【要　旨】 　近年、わが国の労働分配率の動向について議論される機会が多くなっている。 労働分配率は、90 年代の景気低迷の中で上昇傾向を辿り、特に景気が大幅に悪 化した 98 年にはかなり高い水準にまで上昇した。労働分配率は企業収益と密接 な関係にあるだけに、90 年代における低い資本収益率の背景として労働分配率 の動向が注目されるようになった面が強いと思われる。99 年以降は、企業の人 件費抑制スタンスが強まる下で、労働分配率は低下しているが、歴史的にみれ ば、なお高い水準にある。その事実をもって、「労働分配率は、今後さらに低下 する必要がある」といった見方も多い。 　一方で、労働分配率の長期時系列を眺めると、上昇トレンド、さらには、幾 つかの上方シフトがあるように見受けられる。仮に、労働分配率に、長期的な 上昇トレンドがある場合や、何らかの構造的な要因によって 90 年代に上方シフ トがあったとすれば、現在の労働分配率の水準評価は上記とは異なったものと 　本稿の内容及び意見は筆者の個人見解であり、日本銀行及び調査統計局の公式見解を示すも のではない。本稿の作成にあたっては、日本銀行調査統計局のスタッフから有益なコメントを 頂いた。特に、中村康治、榎本英高両氏(共に日本銀行調査統計局) による議論には、大きな影 響を受けた。また、松林洋一助教授(和歌山大学) には、本稿の実証分析にあたって必要なプロ グラムを提供して頂いた。この場を借りて感謝の意を表したい。もちろん、本稿中の有り得べ き誤りは全て筆者に帰する。 *　日本銀行調査統計局経済調査課＜現金融市場局金融市場課＞(e-mail: kenji.nishizaki@boj.or.jp) **　日本銀行調査統計局経済調査課(e-mail: tomohiro.sugou@boj.or.jp) 1 なろう。ただしその場合、上昇トレンドや上方シフトの性質や程度、背景を明 らかにする必要がある。 　このように、近年の労働分配率の動向を評価する上では、幾つかの重要な論 点があるが、90 年代以降も対象に含めた詳細な分析は行なわれてこなかったの が実情である 。そこで本稿では、上記のような問題意識に基づき、60 年代以降 の民間法人企業データ（金融業を除く）を用いて、わが国における労働分配率 の動向について分析を行った。具体的には、まず、労働分配率の趨勢的・短期 的変動の特徴点について、ファクト・ファインディングを行うとともに、変動 を規定する要因を理論的に整理した。その上で、労働分配率が長期的には実質 賃金と労働生産性の均衡関係によって決定されることを理論的背景とした、実 質賃金と労働生産性の誤差修正モデル（ECM）を推計した。それによって労働 分配率の上昇トレンドの性質や上方シフトの有無を検証するとともに、その背 景について幾つかの解釈を示した。分析結果を整理すると、以下の通りである。 ①　わが国の労働分配率は、資本深化に伴 って労働生産性が趨勢的に上昇する に伴 い、趨勢的に上昇するという意味で、上昇トレンドを持つ。こうした特 徴は、労働と資本の代替の弾力性が 1 を下回るという全産業ベースでみた生 産技術の特性から生 じている。ただし、こうしたトレンド的な上昇のテンポ は第 1 次石油 シ ョック後でみると、ごく緩やかなものである。また、労働分 配率の長期的な水