新著作権法可能性!.pptVIP

新著作権法からの可能性！ 法学部法律学科二年 金光美奈 旧著作権法 ?デジタル化について言及なし ?著作権が切れているものは、法の範囲外なので、デジタル化していた ↓ 新著作権法　32条2項 ?著作権切れていないものでもデジタル化してよい ?館内に限定 ?今のところ雑誌のみ ?景気対策のための補正予算案で、デジタル化に約126億円の予算。例年の100年分の額。順調にいけば来春までに国内図書の４分の１がデジタル化できる。 デジタルアーカイブとは 博物館、美術館、公文書館や図書館の収蔵品を始め、有形?無形の文化資 源等を、デジタル化して保存等を行うこと 資料の破損?劣化防止 時間的、地理的な制約を超えた資料提供 様々な角度からの資料検索 オリジナル資料へのアクセスが減り、将来的に資料が傷みにくくなる 国立国会図書館（National Diet Library） 国内で出版された図書や新聞、雑誌、音楽や映像資料などを網羅的に集め、保存、海外の様々な資料も収集。それらを使って国会の活動を助けるのが第一の仕事。 資料を文化財として守り、利用してもらうことで、人々の暮らしや研究に役立てるのも大事な役割。 日本国内で出版されたすべての出版物を収集?保存する日本唯一の法定納本図書館。 中央は東京本館と関西館。 国立国会図書館の電子図書館 近代デジタルライブラリー 明治期?大正期刊行図書を収録した画像データベース （弓術　海老塚三郎著） 貴重書画像データベース 国立国会図書館が所蔵する重要文化財、彩色資料等の画像データ（957タイトル、約51,000コマ）を検索、閲覧できる （あづまにしきゑ　美人七陽華） 児童書デジタルライブラリー 国際子ども図書館?国立国会図書館で所蔵している昭和30年以前刊行の児童書の一部について、全てのページのデジタル画像 （魔法太郎の冒険 　太田じろう ） インターネット情報選択的蓄積事業（WARP） インターネット上のウェブサイトや電子雑誌を収集し文化資産として保存 デジタルアーカイブポータル(PORTA) 国立公文書館や青空文庫等の協力機関の複数のデジタルアーカイブを対象に一元的な検索を可能とし、利用可能なコンテンツやサービスへ案内 国立国会図書館のデジタルアーカイブ事業の目指すところ 国としてのデジタルアーカイブの構築を目指して 国としてのデジタルアーカイブの構築と提供を目指す。 世界規模のデジタルアーカイブの構築に向けて、日本の実施主体としての一翼を担う。 各組織でデジタルコンテンツを作成、提供 デジタル化した紙資料、ボーンデジタルをウェブで公開 分担して、デジタルアーカイブで保存 後世に残すために、デジタルアーカイブを構築 各機関のアーカイブの集合で国のデジタルアーカイブを構成 NDLだけでなく、分野、地域、業種毎に どこに保存されていても一元検索と提供 各デジタルアーカイブを、統合利用できる環境の整備 各分野、地域等毎のポータルの構築 各ポータルをあわせて、国のデジタルアーカイブポータルを提供 どこにいても、いつでも、 日本中の情報をすぐに探し出せる環境の整備 ?今まで埋もれていた情報にもアクセスするような ?国が情報を掌握するのではなく、国は基地としての役割 Google book検索について 図書館ごと登録orパートナープログラム（個別） 700万冊以上 5億ドル以上の予算　（500億円!?） 内訳：書籍のスキャン費用に加え、1550万ドル以上の弁護士費用、4500万ドル以上の著者などに支払う解決金、3450万ドルの今後の事務管理費など。 スキャンした書籍についてグーグルが一冊当たり60ドルを支払い、書籍データベースの商業利用による収入の63％を権利者に分配する。 　　（2008年10月） 欧州連合(EU)のデジタル図書館?ヨーロピアナ（Europeana）」 欧州中の図書館に収蔵されている映画や絵画、写真、音声、地図、写本、新聞、公文書、書籍などにインターネットを通じてアクセスできるようにするもの スタッフ14人で運営されており、運営費は1年あたり約250万ユーロ（約3億2000万円）が予定されている。 2010年の本格運用までに1000万件の収集を目指している。 日本国内でまかなう理由 ?民主主義の基盤ともなる情報に偏りが出るかもしれない （欧米の例） ?企業はいつ倒れるか、不安定 ?公共性の高い知的財産の公開のため 参考論点 ?国主導で情報入手一元化をはかるべきか ?マンガ(インク滲みやすく、すぐに絵がぼやける)のデジタル化→多くの著作権が絡む デジタルアーカイブとは 博物館、美術館、公文書館