破産法讲义1ofcivilpro-関西大学.PPTVIP

T. Kurita * 破産手続終了後における破産者の弁済責任 個別の債権ごとに決めるべきである。 次のものについては、破産財団から弁済できなかった場合に、破産者の弁済責任を肯定してよい。 租税債権（148条1項3号）　 破産手続開始前の契約に基礎をおく債権で破産債権の実質を有するが、財団債権として優遇されているもの（148条1項6号など）。 破産管財人が受継した訴訟の費用（44条3項） * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * T. Kurita 2017年度破産法講義12関西大学法学部教授栗田　隆 財団債権 T. Kurita * 財団債権の特質 定義　　破産手続によらないで破産財団から随時弁済を受けることができる債権（2条7項）。 付随的特質　　破産債権に優先する（151条） 破産債権が要件の面から定義されているのと異なり（2条5項）、財団債権は効果の面から定義されている。これには種々の債権が含まれ、要件面からの枠付けが困難だからである。中心となるのは、破産手続の追行過程で生ずる費用に係る債権である。 T. Kurita * 財団債権の範囲を定める規定 財団債権の主要なものは148条?149条?150条に列挙されている。その他のものに、次のものがある。 42条4項?44条3項?45条3項 54条2項?55条2項?56条2項 132条 144条 168条1項2号?2項1号?2項3号 T. Kurita * 1号（共同の利益のための裁判上の費用） 次のものがこれに該当する。 破産申立ての手数料、書類の作成?提出費用 破産手続の進行に必要な各種公告等の費用 債権者集会や一般の債権調査のための費用 次のものは、これに該当しない。 却下された破産申立費用 各債権者の破産手続参加費用（97条7号） 特別の債権調査の費用（119条3項?122条2項） T. Kurita * 2号（管理?換価?配当の費用） 次のものがこれに該当する。 破産管財人の報酬 換価費用（買主を見つけるための広告費用、契約書作成費用など） 財産目録作成費用 配当に関する公告?通知費用 破産財団に属する不動産の固定資産税等 次のものはこれに属さない。 従業員の解雇に伴う退職金債権（149条2項参照） T. Kurita * 3号（租税等の請求権） 国税徴収法の例により徴収することのできる請求権として、例えば次のものがある。 各種地方税（地方税法48条1項?68条6項?331条6項） 地方自治法224条以下の分担金?使用料等（地方自治法231条の3第3項） 各種社会保険料（健康保険法11条の2第1項、厚生年金保険法86条5項等） T. Kurita * 4号（破産財団に関し破産管財人の行為により生じた請求権） 根拠　　破産管財人が破産財団に関してなした行為により相手方に生ずる債権も、破産財団から優先的に弁済されるのでなければ、破産管財人との取引行為が回避され、手続の円滑な進行が期待できない。 範囲　　破産財団の管理?換価に関連して破産管財人がなした不法行為による債権も、破産債権者が共同して負担すべきものとして、4号に含まれる。 T. Kurita * 最高裁昭和43年6月13日民集22巻6号1149頁 Ｘ Ｙ 借地人 地主 賃料不払い 破産 契約解除 破産手続開始までの未払賃料 と損害賠償請求権＝破産債権 破産手続開始後の　　　　　　 損害賠償請求権＝______________ 建物収去土地明渡請求権=取戻権 Yの建物 Ｘの土地 Ｚ 破産管財人 T. Kurita * 5号（事務管理?不当利得により生じた請求権） いずれも、破産手続開始後に原因のあるものに限られる。破産財団に利益が生じていることが必要である。 破産手続開始前に破産者に対して生じた不当利得返還請求権は、破産債権である。 破産手続開始後に第三者が破産債権を代位弁済したことによる求償権は、破産財団に利益をもたらすわけではないので、財団債権にならない。 T. Kurita * 最判昭和43?12?12 Ｘ Ｙ 顧客 (委託者) 証券会社 (問屋) 株券返還請求権 Ｘの委託に基づき買い付けた株券 破産 Ａ 発行会社 配当金等 不当利得返還請求権 Ｚ 破産管財人 財団債権 取戻権 (暫定的にＹ名義にした。Ｘ名義への書換未了) T. Kurita * 6号（委任終了?代理権消滅後の急迫事情の事務処理に関して生じた請求権） この債権も、それを財団債権とすることにより破産財団の維持?管理がよりよくなされることになるので、破産手続の円滑な追行に必要な債権として財団債権となる。 破産手続開始後の行為により生じた請求権に限られる