指定基准见直案(地域密着型ー(新规).pdfVIP

別紙６ 指定基準の見直し案（地域密着型サービス（新規）） ○ 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（仮 称） Ⅰ 共通事項 ＜設備に関する基準＞ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設ける旨を規定すること。 ※ 訪問系サービス以外の全てのサービス類型に規定。 ＜運営に関する基準＞ 非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、非常災害に関する具体的 な契約や通報・連携体制について定期的に従業者に周知する旨を規定すること。 ※ 訪問系サービス以外の全てのサービス類型に規定。 Ⅱ 個別サービスにおける改正事項 １ 夜間対応型訪問介護 ⑴ 基本方針 ① 基本方針 指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護（以下「指定夜間対応 型訪問介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用 者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営 むことができるよう、夜間において、定期的な巡回又は通報によりその者の居宅 を訪問し、排せつの介護、日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心 して在宅生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければな らない。 ② 指定夜間対応型訪問介護 ・ 指定夜間対応型訪問介護においては、定期的に利用者の居宅を巡回して行う 訪問介護（以下「定期巡回サービス」という。）、あらかじめ利用者の心身の状 況、その置かれている環境等を把握した上で、利用者からの通報を受け、通報 内容等を基に訪問介護員等の訪問の要否等を判断するサービス（以下「オペレ ーションセンターサービス」という。）及びオペレーションセンター（オペレー ションセンターサービスを行うための人員を置いている事務所をいう。以下同 じ。）等からの随時の連絡に対応して行う訪問介護（以下「随時訪問サービス」 という。）を一括して提供するものとする。 ・ オペレーションセンターは、おおむね利用者３００人につき１か所以上設置 - 1 - しなければならない。ただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者 から通報を受けることにより適切にオペレーションセンターサービスを実施す ることが可能であると認められる場合は、この限りでない。 ⑵ 人員に関する基準 ① 従業者 ・ オペレーションセンター従業者 指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯 を通じて専ら利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者（以下「オペ レーター」という。）として１以上及び利用者の面接その他の業務を行う者（面 接相談員）として１以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、利用 者の処遇に支障がない場合は、オペレーターは、利用者以外の者からの通報を 受け付ける業務に従事することができる。 ・ 定期巡回サービスを行う訪問介護員等 定期巡回サービスを行う訪問介護員 等の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービ スを提供するために必要な数以上とする。 ・ 随時訪問サービスを行う訪問介護員等 随時訪問サービスを行う訪問介護員 等の員数は、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら随時訪問 サービスに当たる訪問介護員等が１以上確保されるために必要な数以上とする。 ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の 定期巡回サービスに従事することができる。 ・ オペレーターは、看護師、介護福祉士その他の厚生労働大臣が定める者をも って充てなければならない。 ② 管理者 事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなけれ ばならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職 務に従事することができるものとする。 ⑶ 設備等に関する基準 ・ 事業