沼津市行土地区画整理事业施行伴损失补偿基....docVIP

沼津市が行う土地区画整理事業の施行に伴う損失補償基準細則 第１　基準第８条（建築物の移転料）は、次により処理する。 1.　建築物の移転工法の認定にあたっては、当該建築物が移転後においても従前の価値及び機能を失わないよう、仮換地の規模及び形状、建築物の形態、構造及び用途並びに仮換地及び建築物のその他の条件を考慮して、通常妥当と認められる移転工法を認定するものとする。 2.　建築物の移転工法及びその認定方法は、次の通りとする。ただし、必要に応じて２以上の工法を併用することができるものとする。 一　曳家工法 建築物を解体しないで仮換地に曳行する工法をいい、従前の土地と仮換地との間に障害物または著しい高低差のない場合等に適用する。 二　再築工法 仮換地に従前の建築物と同種同等の建築物を再築する工法をいい、従前の土地と仮換地との間に障害物又は著しい高低差のある場合で、曳家工法によることが著しく困難と認められる場合に適用する。 三　改造工法 建築物の内部の間取り等構造を一部改造する工法をいい、建築物の一部除却、 道路位置の変更等に伴い、従前の機能を回復するための改造が必要と認められる場合に適用する。 四　除却工法 建築物の全部又は一部を取りこわす工法をいい、建築物を仮換地に移転する必要がないと認められる場合に適用する。 五　復元工法 従前の建物を解体し、仮換地に従前どおり再築する工法をいい、文化財保護法等により指定された建築物で、建築物を原形で復元することが妥当と認められる場合に適用する。 3.　建築物の移転工法別の移転料は、次に掲げる式により算定した額とする。 一　曳家工法 曳家工事費＋補修工事費（補足材費を含む。） 二　建築物の現在価額＋運用益損失額＋取りこわし工事費－発生材価額。 なお、運用益損失額とは、建築物を建築する際、現在価額を超えて新たな出費を強いられる費用につき、本来であれば、耐用年数満了時までの間運用し、利益を得ることができたはずの額をいう。また、建築物の現在価額と運用益損 失額の合計は、建築物の推定再建築費に再築補償率を乗じて得た額を標準とし、 再築補償率の適用にあたっては、以下の式による。 再築補償率＝（１－ 0.8ｎ／Ｎ）＋ 0.8ｎ／Ｎ（１－１／（１＋ｒ）Ｎ－ｎ ） ｎ：対象建築物の経過年数 Ｎ：対象建築物の標準耐用年数 ｒ：年利率（６％） 三　改造工法 切取工事費＋切取面補償工事費（補足材費を含む。以下同じ）＋残存部の一部改増築費（補足材費を含む。）－発生材価額 四　除却工法 イ　建築物の一部を切取る場合 切取部分の現在価額＋切取工事費＋切取面補償工事費－発生材価額 ロ　建築物を再現する必要がないと認められる場合 建築物の現在価額＋取りこわし工事費－発生材価額 五　復元工法 解体工事費＋運搬費＋復元工事費（補足材費を含む。）－発生材価額 第２　基準第９条（工作物の移転料）は、次により処理する。 1.　工作物の移転料については、建築物の移転料の算定方法に準じて算定するものとする。 2.　特殊な庭園（樹木、竹、灌木、花卉、芝生、花壇、庭石、燈籠、池泉、流水、生垣等を構成要素として、これに造園技術を加え、建築物と一体となって総合的美的景観が作られているものをいう。）については、庭園の構成物件の移転料のほか、現在の美的景観を形成するために要する造園費を加算できるものとする。 第３　基準第10条（立竹木の移転料）は、次により処理する。 1.　立竹木を移植することが相当であると認められるときは、次の各号に定めるところにより算定した額を補償するものとする。 一　移植に通常必要とする費用 掘起し、運搬、植付け、根廻し、風除け、養生等の労働費、材料費及び雑費の合計額 二　枯損等により通常生ずる損失の額 立竹木の正常な取引価額に枯損補償係数を乗じて得た額 三　収穫樹の移植に伴う減収による損失の額 移植後の各年における推定減収額の前価合計額 2.　立竹木を伐採することが相当であると認められるときは、当該立竹木の正常な取引価格と伐採徐却に要する費用相当額との合計額から伐採により発生した材料の価格を控除した額を補償するものとする。 第４　基準第11条（動産の移転料）は、次により処理する。 1.　動産移転料を補償する動産は、これを屋内動産と一般動産に区分する。 一　屋内動産とは、居住用家財、店頭商品、事務用什器その他の動産で普通引越荷物として取扱うことが適当なものをいう。 二　一般動産とは、木材、薪炭、石炭、砂利、石材、鉄鋼、据え付けをしていない機械器具、金庫その他の動産で容積及び重量で台数積算を行うことが適当なものをいう。 2.　動産の移転料は、次に掲げる式により算定した額とする。 １台当たり標準移転費×所要台数×移転回数 3.　屋内動