视觉障害者诱导用ブロック检讨会议报告书-社会福祉法人日本盲人会.docVIP

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视觉障害者诱导用ブロック检讨会议报告书-社会福祉法人日本盲人会

視覚障害者誘導用ブロック検討会議報告書 Ⅰ 日本盲人会連合 会長挨拶  「視覚障害者の移動の自由を目指して」  わが国に視覚障害者誘導用ブロック「点字ブロック(点ブロック及び線ブロック)」が誕生し、全国的に普及してきました。  その結果、視覚障害者は安全に外出し、目的地に移動することができるようになっただけではなく、町がそして地域が視覚障害者を受け入れているという実感を持てる国になりました。 このことは、世界に誇るべきわが国の社会的進歩です。  時あたかも、昨年(平成25年)6月に障害者差別解消法が成立し、本年(平成26年) 1月20日には障害のある人の権利条約が批准され、わが国も世界で141番目の締約国となりましたが、点字ブロックの普及はそうした条約や法律が求めている社会のバリアフリー化やインクルーシブ社会が実現した一場面とも言えます。  点字ブロックがJIS化され、統一されたことは極めて有用ですが、建物内における点字ブロックは、現在のJIS規格のままで良いのかと言う点について、車いすやその他の利用者との関係で調整することが求められていました。  その結果、多種多様な点字ブロックが建物内に敷設されるようになり、視覚障害者にとってわかりにくくなっただけでなく、危険すら惹起する事態となっています。  そうした状況をふまえ、建物内における適切な点字ブロックの基準化を目指し、今般調査研究を重ねてきました。  視覚障害当事者、点字ブロック関連事業者、学者、さらには関係行政機関のご協力をもいただき、十分な検証を重ねながら、新たな基準作りを目指し、本報告書をまとめることができました。  今後、視覚障害者の外出や建物へのアクセスがいっそう安全で便利になることを目指し、本報告書がその任を果たすことを大いに期待しています。 Ⅱ 平成26年度 視覚障害者誘導用屋内ブロック検討会議開催要項 1 目 的  現在、屋外で使用されている「視覚障害者誘導用ブロック」については、 JIS規格により一定の内容が確保されている。2020年に実施が決まったオリンピッ                                   ク?パラリンピックに向けて各種の整備が行われるに当たり、さまざまなブロックが出現することは利用者である視覚障害者が戸惑う原因となることが考えられる。これは、現行JISが、屋外、屋内を区別せず、統一した規格として適用されるはずであるにもかかわらず、施工者が現行JISを無視して設置しているのが原因と言える。そこで、関係者の間で意見調整を行い今後の設置に向けての参考とすることを目的とする。 2 主 催  社会福祉法人 日本盲人会連合 事業部 3 期 間  平成26年5月から平成26年8月までの間 4 会 場  日本盲人福祉センター 5 検討委員 視覚障害者誘導用屋内ブロックの検討委員は次の者とする。         (1)視覚障害当事者         (2)視覚障害者誘導用ブロック製作会社         (3)学識経験者 6 選任方法 検討委員の選考は次の方法で行う。         (1)視覚障害当事者            原則として公募にて委員を募集する。            単独歩行を行っている者、全盲だけに限らずロービジョンも含むものとする。また、必要に応じて日本盲人福祉センターの視覚障害者の職員も含むものとする。         (2)視覚障害者誘導用ブロック製作会社            誘導用ブロックを製作、設置を行っている業者を選考。ホームページ上で「点字ブロック」を検索し、選択された事業者を対象とする。         (3)学識経験者            視覚障害者誘導用ブロックに関して見識のある者とする。 7 内 容  屋内用誘導ブロックの設置に関する基準に関する意見交換 8 経 費  原則として各個人?会社が負担し、謝金等は支払わない。 9 事務局  社会福祉法人 日本盲人会連合 事業部         電 話:03-3200-0011          FAX:03-3200-7755         メール:jigyou@jfb.jp  Ⅲ 経過報告 1 検討委員会  1-1 検討委員会の設置      この視覚障害者用誘導ブロックの新たな基準を作成するに当たり、視覚障害当事者、視覚障害者用誘導ブロック製作会社並びに学識経験者で委員会を構成し、今年度3回から4回を目途に検討委員会を実施し、方向性を見出すこととして実施した。  1-2 部会の設置      議論を深めるため次の3部会を設置し審議を行った。      (1)当事者部会   (2)事業者部会      (3)合同部会  1-3 当事者部会  

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