日米産业别労働生産性水准比较-公益财団法人日本生産性本部.PDFVIP

2016 年 12 月12 日 報道機関各位 日米産業別労働生産性水準比較 1. ～日米格差は製造業で縮小するも、サービス産業で対米比 5 割の状況が続く～ 公益財団法人 日本生産性本部 公益財団法人日本生産性本部は12 月12 日、「日米産業別労働生産性水準比較」を発表した。 産業別にみた労働生産性水準対米比は、経済産業省 「通商白書2013 年版｣に産業別日米生産 性水準比較(2003～2007 年平均) として掲載されているが、必威体育精装版のデータに更新されていない。 そのため、日本生産性本部は、滝澤美帆・東洋大学准教授を座長とする｢日米産業別労働生産 性水準比較研究ワーキンググループ｣を立ち上げ、類似データを利用しながら同様の手法で最 新年次による比較を行った。 産業別にみた日本の労働生産性水準(2010～2012 年平均) は、製造業で米国の7 割、サービ ス産業で5 割であった。日米格差は、1990 年代後半と比較すると製造業で3.2％p 縮小したも のの、サービス産業では0.9％p 拡大している。リーマン・ショック前と比較しても、製造業 では日米格差が6.0％p 縮小しているのに対し、サービス産業では 1.8％p 拡大している。サー ビス産業の労働生産性水準は、1990 年代後半から米国の5 割程度にとどまる状況が続いてい る。 1. 直近の日本の労働生産性水準は、製造業で米国の 7 割(69.7％)、サービス産業で 5 割 (49.9％)。 ・産業別にみた日本の労働生産性水準(2010～2012 年平均) は、化学(143.2％)や機械(109.6％) で米国を上回り、輸送機械(92.7％)でも遜色ない。一方、サービス産業をみると、運輸(44.3％) や卸売・小売業（38.4％）、飲食宿泊(34.0％) などの主要分野で格差が依然として大きい。 2. 日米労働生産性格差は、製造業では縮小傾向にあるものの、サービス産業では米国の 5 割程度の状況が続いており、卸売･小売や運輸などで格差が拡大している。 ・90 年代後半(1998～2000 年平均) と比較すると、製造業では日米格差が3.2％p 縮小しており、 特に化学(+36.7％p)や建設業(+ 18.2％p) 、食品製造業(+ 10.1％p) などで大幅に改善した。一方、 サービス産業では大きな変化はなかった(0.9％p 格差が拡大）。飲食・宿泊(+2.5％p) で若干差 が縮小したものの、卸売･小売( －6.3％p)や運輸業( －3.6％p) などで格差が拡大している。 製造業 電気ガス 卸小売 飲食宿泊 運輸 郵便通信 金融仲介 ﾋﾞｼﾞﾈｽｻｰﾋﾞｽ ・リーマン・ショック前(2005～2007 年平均) と比較しても、日米格差は製造業（+6.0％p）で 70.6% 61.0% 42.4% 37.8% 48.4% 73.2% 87.8% 50.8% 縮小する一方、サービス産業( －1.8％p) で拡大している。飲食・宿泊( ＋3.2％p) で改善したも のの、運輸( －0.2％p)や卸売･小売( －3.3％p) 、物品賃貸･事業サービス( －4.5 ％p) などで日米 格差が拡大したことが影響した。 【お問合せ先】 公益財団法人 日本生産性本部 生産性研究センター 担当：木内 TEL.03-3409-1115 FAX.03-5466-7661 報告書の本文は、日本生産性本部 ・生産性研究センターのホームページ （http://www.jpc-net.jp/study/) よりダウンロードしてご覧いただけます。 産業別日米労働生産性格差の現状