新设分割-日本制纸.PDFVIP

平成19年10月17日 各 位 会 社 名 株式会社日本製紙グループ本社 （コード番号3893・東 大 名証第１部） 代表者名 代表取締役社長 中村雅知 問合せ先 経営企画部長 鹿島久仁彦 （TEL．03－3218－8036） 当社連結子会社の合併および会社分割 （新設分割）に関するお知らせ 当社の連結子会社である、はが紙販株式会社 （以下 「はが紙販」という。）が、本日 （平成19年10 月17日）開催の取締役会において、河内屋紙株式会社 （JASDAQ コード番号9849、以下 「河内屋紙」 という。）と合併基本合意書を締結しましたのでお知らせいたします。なお合併存続会社は河内屋紙で す。 本合併は、河内屋紙･はが紙販がそれぞれ会社分割により営業部門を100％子会社化した上で、同時 に分割会社同士が合併し、持株会社体制へ移行いたします。 これに伴い、はが紙販は分割会社の商号を 「株式会社はが紙販ホールディングス （以下 「はが紙販 ホールディングス」という。）」とし河内屋紙は分割会社の商号を 「株式会社共同紙販ホールディング ス （以下 「共同紙販ホールディングス」という。）」とし、合併後の新会社は存続会社の商号である 「共 同紙販ホールディングス」を引き継ぐ予定であります。 記 Ⅰ当社連結子会社の合併 １．合併の目的 紙卸商業界を取り巻く環境は、流通簡素化の流れの中、代理店との競合や卸商の商域である中小印 刷の減など、厳しい状況にあります。一方、大口取引を主体とした代理店直需との競合では、卸商の 存在価値が希薄化する部分がある反面、卸商が機能する商域の輪郭もはっきりして参りました。 卸商の商域は、代理店やメーカー営業には対応できない流通の毛細血管であり、国内洋紙市場の約 ３割以上を占め、今後も一定の規模は維持されてゆくと考えられます。 この商域を確保しつつ経営基盤をより強化するため、卸商は抜本的な経営組織 ・体制のありかたに ついて改革が迫られております。 この様な状況の下、当社系の 「はが紙販」、「河内屋紙」両社は、相互の販売体制の特徴を生かすこ との出来る経営統合をすることにより、卸商機能を損なわず、固定費 ・変動費の削減などスケールメ リットを享受し強化することが期待でき、このことが当社の販売体制の上でも有益であると判断しま した。当社は、今後の卸商再編を視野に入れつつ、合併会社を当グループに軸を置いた卸商として位 置づけ、営業物流両面での協力に基づいた当社品の効率的効果的販売を共に推し進め、当社の企業価 1 値向上に結び付けて参ります。 なお本合併により共同紙販ホールディングス （合併新会社）は当社の関連会社となる見込みです。 ２．合併の要旨 （１）合併の日程 合 併 決 議 取 締 役 会 平成19年10月17日 合 併 基 本 合 意 締 結 平成19年10月17日 合 併 契 約 締 結 平成19年12月 4日 （予定） 臨 時株 主総 会 基 準 日 平成19年12月25日 （予定） 合 併 承 認 株 主 総 会 平成20年 2月20日 （予定） 合併の予定日(効力発生日) 平成20年 4月 1日 （予定） 株 券 交 付 日 未 定 （２）合併方式 河内屋紙の分割会社 （共同紙販ホールディングス）を存続会社とする吸収合併方式で、 はが紙販の分割会社 （はが紙販ホールディングス）は解散します。 （３）合併比率 河内屋紙の分割会社 （存続会社）