生物学的安全対策biosecurity.pptVIP

2001年9月11日に米国で発生した航空機による前代未聞の規模のテロ事件は全世界に衝撃を与えた。1995年の地下鉄サリン事件を受けて、生物兵器や化学兵器に対する警戒が強まっていたが、同時多発テロはあらゆるものが攻撃の武器となり得ることを改めて強調した。 生物学的安全対策 Biosafety：　家畜の健康を脅かすか、または、畜産物の安全性を損なう病原体の侵入ならびに有害物質汚染のリスクを減らすための対策 Biosecurity:　病原体や有害物質の意図的または不法な散布による家畜および畜産物の汚染のリスクを減らすための対策 アメリカ同時多発テロ事件 　2001年 生物兵器禁止条約　1975年 化学兵器禁止条約　1997年 Select agent HHS Select Agents AND TOXINS Variola major virus (Smallpox virus) Botulinum neurotoxins Ebola virus Marburg virus ??????????????? OVERLAP Select Agents AND TOXINS Bacillus anthracis Rift Valley fever virus Brucella melitensis ??????????????? USDA Select Agents AND TOXINS Foot-and-mouth disease virus Peste des petits ruminants virus Rinderpest virus Avian influenza virus (highly pathogenic) Japanese encephalitis virus ??????????????? 米国は国土安全保障省（DHS: Department of Homeland Security）を2003年に設置し、テロ攻撃を防ぐ中核とした。そして、保健社会福祉省（HHS）と農務省（USDA）は公衆衛生と安全に対する脅威となる病原体と毒素をリストアップさせた。さらに、食品医薬品局（FDA）と連邦捜査局（FBI）が参加した「農業テロに対する戦略的連携計画 （SPPA）」が展開されており、その共同構想の下で民間産業と国が共同作業を行っている。 WHOが準拠する国際保健規則の改正　2005年 疾病に特有の制御に係る活動を各国がさらに推進することを奨励するためのWHOとその他の関連する国連組織は、以下の事項を強調する。 i.　重大な公衆衛生上の影響を与える疾病に係る取組み計画は、単独症例、状況に関わりなく、直ちにWHOへの通知を必要とする ○　新たな亜型によって引き起こされたヒト?インフルエンザ ○　野生型ポリオウイルスによる小児麻痺 ○　重症急性呼吸器症候群(SARS) ○　痘瘡 i i.　重大な公衆衛生上の影響を引き起こし、国境を越えて迅速に広まる可能性が証明されている疾病に係る取組み計画 ○　コレラ（およびその他の流行性下痢症） ○　肺ペスト ○　ウイルス性出血熱（エボラ、ラッサ、マールブルク、ウエストナイル熱） ○　黄熱 i i i.　 流行の可能性があるその他の疾病あるいは状態に係る取組み計画 ○　炭疽 ○　薬剤耐性 ○　アルボウイルス（たとえば、リフトバレー熱、ウエストナイル熱） ???????? 1979年に根絶宣言したが、隠し持っている？ WHO　テロリストの食への脅威　2002年（2008年改定） テロ目的の悪意がある食料汚染は、責任のある政府と民間企業が無視できない可能性としてある。この文書は、生物や化学物質あるいは放射性物質が市民を害するために意図的に使用される可能性に対する各国政府の増大する関心に応えるものである。このことについては、食料はそのような危害物質を広範な人々に播種する媒体として認識されている。?????? この文書は、食の安全と関連する事故と緊急事態を含む広範な出来事を網羅するように拡大された改訂国際保健規則 (2005)の要件を組み込んでいる。この文書は、WHO、国連食料農業機関(FAO)、ならびに、テロリストの食への脅威に関連するその他の国際機関によって策定された指針と助言を補うものである。 1. 背景と概要 2. 予防 3. 広域調査、事前対策および対処 4. 国際的な連携と協調 附属文書1　食品産業が考慮すべき特別措置 附属文書2　役立つウエブ?サイト テロ攻撃のリスクは低い。次の防犯措置を適用する。 ●　事前に計画された防犯措置の見直しと訓練 ●　HSAS、部門別、あるいは所轄官庁による防犯措置についての人員訓練を強化 ●　施設の脆弱性を定期的に査定し、それを減じる措置を講じる テロ攻