公益社团法人日本食品科学工学会定款pdf.pdfVIP

公益社団法人 日本食品科学工学会 定款 第1 章 総則 （名称） 第1 条 この法人は、公益社団法人日本食品科学工学会と称する。 （事務所） 第2 条 この法人は、主たる事務所を茨城県つくば市に置く。 2．この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。 第2 章 目的及び事業 （目的） 第3 条 この法人は、食品科学工学に関する研究の発表、連絡、連携及び促進をはかり、あわせて研究成果の普及、情 報の提供を行い、もって科学、技術、文化の発展と国民の食生活の向上に寄与することを目的とする。 （事業） 第4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。 （1） 学術講演会、研究会等の開催 （2） 会誌及び図書の刊行 （3） 食品科学工学に関する研究業績の表彰 （4） 食品科学工学関連分野の研究者及び技術者の連携の強化 （5） 食品科学工学に関する調査、情報の収集及び分析 （6） その他この法人の目的を達成するために必要な事業 2．前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。 第3 章 社員 （法人の構成員） 第5 条 この法人に次の会員をおく。 （1） 通常会員 この法人の目的に賛同して入会した個人 （2） 賛助会員 この法人の事業を賛助する個人、法人又は団体 （3） 名誉会員 この法人に特に功績のあった者又は学識経験者であって、理事会の議を経て社員総会（以下「総 会」と言う。）において推薦された者 （4） 学生会員 この法人の目的に賛同して入会した者であって、大学またはこれに準ずる学校に在籍する学生 （5） 海外会員 この法人の目的に賛同して入会した者であって、我が国の国籍を有せず海外に居住する個人 2．この法人の社員は、概ね通常会員30 人の中から1 人の割合をもって選出される代議員をもって一般社団法人及び 一般財団法人に関する法律（以下「法人法」と言う。）上の社員とする。（端数の取扱いについては理事会で定め る。） 3．代議員を選出するため、通常会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会におい て定める。 4．代議員は、通常会員の中から選ばれることを要する。通常会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。 5．第3 項の代議員選挙において、通常会員は他の通常会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事 会は、代議員を選出することはできない。 6．第3 項の代議員選挙は2 年に 1 度、1 月末までに実施することとし、代議員の任期は、同年の4 月 1 日から2 年 後の3 月末日までとする。ただし、代議員が社員総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員 の解任の訴え（法人法第266 条第1 項、第268 条、第278 条、第284 条）を提起している場合（法人法第278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代 議員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63 条及び第70 条）並びに定款変更（法 人法第146 条）についての議決権を有しないこととする。）。 7．代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになるときに備えて補欠の代議員を選任することができる。補 欠の代議員は当該代議員選挙の次点とする。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了 する時までとする。 8．前項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該代議員選挙を実施した年の4 月1 日から2 年 後の3 月末日までとする。 9．通常会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様にこの法人に対して行使することができ る。 （1）法人法第14 条第2 項の権利（定款の閲覧等） - 1 - （2）法人法第32 条第2 項の権利（社員名簿の閲覧等） （3）法人法第57 条