标准的な契约书070919-福冈新水巻病院.DOCVIP

契約番号：０００００４ 平成２０年度特定健康診査委託契約書 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「法」という。）に基づき実施する、特定健康診査（糖尿病その他の政令で定める生活習慣病に関する健康診査をいう。以下同じ。）について、福岡社会保険事務局（政府管掌健康保険）ほか別紙１委託元保険者一覧表に示す医療保険者（以下「甲」という。）と医療法人財団池友会福岡新水巻病院（以下「乙」という。）との間に、次の条項により委託契約を締結する。 （総　則） 第１条　甲は、特定健康診査を乙に委託し、乙はこれを受託するものとする。 （委託業務） 第２条　甲が乙に委託する業務の内容は、厚生労働省「特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準（以下「実施基準」という。）」に基づき、別紙２健診等内容表のとおりとする。 ２　業務は、乙又は乙が取りまとめた健診機関（以下「実施機関」という。別紙３実施機関一覧表のとおり）で行うものとする。 （対象者） 第３条　特定健康診査は、実施機関に被保険者証及び甲の発行する特定健康診査受診券を提示した者を対象とし、当該実施機関において有効期限等券面の内容を十分に確認の上、実施するものとする。 （契約期間） 第４条　この契約の有効期間は、平成２０年７月1日から平成２１年3月31日までとする。 （委託料） 第５条　委託料は、別紙４内訳書のとおりとする。 （委託料の請求） 第６条　乙若しくは実施機関は、特定健康診査については終了後に、遅滞なくその結果を取りまとめ、前条の委託料のうち特定健康診査受診券の券面に示された受診者の自己負担分を差し引いた金額（以下「請求額」という。）を、甲の委託を受けて決済を代行する機関（以下「代行機関」という。被用者保険の場合は社会保険診療報酬支払基金、国保組合の場合は各都道府県の国民健康保険団体連合会とする。）に請求するものとする。 ２　実施機関が特定健康診査の実施委託に関する集合的な契約を締結している他の契約とりまとめ機関（全国労働衛生団体連合会等）にも所属し、かつ甲の一部又は全部がその（他の契約とりまとめ機関との）集合的な契約にも参加している場合に、他の契約に参加している当該甲の加入者である受診者がその契約に参加している実施機関にて特定健康診査を受診する時の委託料の請求は次のように定める。実施内容（特定健康診査の健診項目）が他の契約と本契約との間で一致する場合は、本契約が他の契約と比して単価が最も低い場合に限って、本契約に定める委託料から所定の自己負担額を差し引いた額を請求することとする。また、他の契約の実施内容が本契約の内容と一致しない場合は、実施機関が受診者に各契約の実施内容等の相違点を説明の上、受診者が本契約の実施内容等を選択した場合に限り、本契約に定める委託料から所定の自己負担額を差し引いた額を請求することとする。 ３　第1項における結果の取りまとめ及び代行機関への送付は、厚生労働省の定める電子的標準様式に基づく電子データとして作成し、作成した電子データを格納したファイルを、電子情報処理組織（代行機関の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ）と実施機関の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）により、実施後その都度送信するか、ファイルを収録した電子媒体（ＦＤ、ＭＯ、若しくはＣＤ－Ｒ）を実施月の翌月5日までに提出（期限までに必着）する方法を採るものとする。なお、送付の期限が土曜日、日曜日及び国民の祝日に当たる場合は、その翌日を期限とする。 ４　第1項の場合において、電子情報処理組織の使用による請求は、代行機関の使用に係る電子情報処理組織に備えられたファイルへの記録がなされたときに、代行機関に到達したものとみなす。 ５　特定健康診査において、乙若しくは実施機関は、第３項に定める電子データの送付に加え、終了後速やかに、法第23条の規定に基づく特定健康診査受診結果通知表（厚生労働省にて様式例を公表）を作成し、受診した者に通知するものとする。なお通知に当たっては、実施基準第3条に基づき、特定健康診査受診結果通知表と併せて、受診した者が自らの健康状態を自覚し生活習慣の重要性に対する関心と理解を深めるために必要な情報を提供するものとする。 （委託料の支払い） 第７条　甲は、乙若しくは実施機関から前条の請求があった場合は、その内容を点検し、適当と認めたときは、前条に定める請求に関わる電子データを受理した月の翌月21日（電子情報処理組織の使用による場合であって、代行機関が受理した日が6日から月末までのものは翌々月の21日。）を基本として、甲と代行機関との間で定める日に、実施機関に代行機関を通じて請求額を支払うものとする。 ２　甲及び