県中都市计画事业荒井北井土地区画整理事业土地评.PDF

○県中都市計画事業荒井北井土地区画整理事業土地評価基準 第１（目的） 　　この基準は、土地区画整理法（昭和29年法律第 119号。以下「法」という。）第 　３条第４項の規定により郡山市が施行する荒井北井土地区画整理事業の土地評価の 　実施の方法について定め、もつて評価の適正と均衡を図ることを目的とする。 第２（用語の意義） 　　この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定める 　ところによる。 　　(１)　画地　一筆の宅地において、地上権、永小作権、賃借権その他土地を使用 　　　　し、又は収益することができる権利（自用地を含む）の部分をいう。ただし、 　　　　従前の一宅地、又は換地を一画地とみなす。 　　(２)　間口　画地の路線に接する部分をいう。 　　(３)　標準画地　路線に直角に接し、その平均的利用価値が最高とみなされる矩 　　　　形地をいう。 　　(４)　路線価　路線に標準画地が接していると想定した場合における標準画地の 　　　　平方メートル当り価格をいう。 　　(５)　路線順位　画地の接する路線の路線価指数の大なるものを上位とし、同価 　　　　の場合は大なる間口の接する路線を上位とする。 　　(６)　正面路線　二以上の路線に接する画地において、路線順位の一位のものを 　　　　いう。 　　(７)　側方路線　角地において、側方の間口が接する路線をいう。 　　(８)　背面路線　正背路線地及び三・四方路線地において、背面間口が接する路 　　　　線をいう。 　　(９)　分割線　画地の形状、利用状況により画地部分に分割する線をいう。 　　(10)　奥行逓減割合　画地の指数が奥行により逓減する割合をいう。 第３（評価方法） 　　画地の評価は、路線価式評価方法によるものとする。 第４（土地利用区分） 　　路線価及び画地評価の算定に用いる土地利用区分は、土地利用現況及び市街化予 　想により、住居地、準工業地に区分して行うものとする。 第５（路線価を付ける道路等） 　　路線価は、道路等（道路及び通路を含む）の用に供しているものに付けるものと 　する。 第６（路線価の付け方） 　　路線価は一街区長ごとに付けることを原則とする。 ２　宅地の状況が一街区長の間で相違すると認められるとき又は路線の左右において 　異なるときは、前項の規定にかかわらず、一街区長を区分し、又は路線の左右に異 　なる路線価を付けることができるものとする。 第７（路線価の算定） 　　路線価は、別表第１の式によつて算出するものとする。ただし、算出された路線 　価に不均衡があると認められる場合は、宅地の立地条件、固定資産税課税標準価格、 　相続税財産課税標準価格の比例指数等を参しやくして修正することができるものと 　する。 第８（路線価の表示） 　　路線価は、地区又は工区における施行前の路線価の最大値を指数 1,000個として 　比較換算した指数（以下「路線価指数」という。）により表示するものとする。 第９（従前の宅地及び換地の評価） 　　従前の宅地及び換地は、画地ごとに平方メートル当り指数及び総指数を算出する 　ものとする。 ２　前項の場合、特別の必要があるときは、隣接する数個の画地を合わせて一個の画 　地とみなして総指数を算出し、その総指数に符合するように各画地の平方メートル 　当り指数及び総指数を定めることができるものとする。 ３　一筆の評定指数は、一筆内の各画地の総指数の合計をもつて算定する。 第10（画地の平方メートル当り指数及び総指数） 　　画地の平方メートル当り指数及び総指数は、画地を次の各号に分類して第14から 　第25までの規定により算定するものとする。 　　(１)　普通地　一辺が路線に接している画地 　　(２)　角地　二路線の交差する位置にあつて、それらのいずれにも接している画 　　　　地 　　(３)　正背路線地　二路線にはさまれ、それらのいずれにも接している画地 　　(４)　三・四方路線地　三以上の路線に囲まれ、それらのいずれにも接している 　　　　画地 　　(５)　島地　路線に接していない画地 第11（画地の評定価額等） 　　画地の評定価額は、画地の総指数に指数の単価を乗じて得た価額とするものとす 　る。 ２　各筆の評定価額は、一筆内の各画地の評定価額の合計とする。 第12（指数の単価） 　　指数一個の単価は、鑑定評価額、相続税財産課税標準価額及び固定資産税課税標 　準価額等を参しやくして定めるものとする。 第13（奥行逓減割合） 　　奥行逓減割合（「単独奥行百分率」及び「修正奥行