第4騒音低周波音.PDF

第４ 騒音 ・低周波音 １ 調査の手法 (1) 調査すべき情報 ア 地形及び工作物の状況 騒音及び低周波音の伝搬に影響を及ぼす地形、地表面、工作物の位置及び規模等の状況 イ 土地利用の状況 静穏の保持を要する施設等の分布状況、用途地域の指定状況その他の土地利用の状況 （将来 の土地利用の状況を含む。） ウ 騒音及び低周波音の発生源の状況 工場、事業場、道路、鉄道、飛行場等の主要な騒音及び低周波音の、発生源の分布状況及び 発生状況 エ 騒音レベル及び低周波音の音圧レベルの状況 総合騒音の騒音レベルの状況、工場、事業場、道路、鉄道、航空機等の特定騒音の騒音レベ ルの状況及び低周波音の音圧レベルの状況 【解説】 環境影響評価の対象となる 「騒音・低周波音」とは、第１章の別表 １に示すとおり、建設工事 等の作業、工場等の稼働等に伴って発生 し、生活環境に影響を及ぼす騒音 ・低周波音をいう。 イ 土地利用の状況 ① 「静穏の保持を要する施設等」とは、住宅及び「特定工場等において発生する騒音の規 則に関する基準」(昭和43年厚生省、農林省、通商産業省、運輸省告示第 １号) 第１条ただ し書きに掲げる施設 （学校、保育所、病院及び患者の収容施設を有する診療所、図書館並 びに特別養護老人ホーム） ② 住宅については、中高層住宅の分布状況についても明らかにする。 エ 騒音レベル及び低周波音の音圧レベルの状況 総合騒音、特定騒音 ：用語の定義はJIS Z8731による。 (2) 調査方法 既存資料調査又は現地調査によるものとするが、調査すべき情報のうちエについては次の方法 により調査を行う。 エ 騒音レベル及び低周波音の音圧レベルの状況 原則 として現地調査を行う。 騒音の測定方法は、環境基準その他の国の告示若 しくは通達に定める測定方法、日本工業規 格に定める測定方法又はこれらに準ずる方法による。 【解説】 エ 騒音レベル及び低周波音の音圧 レベルの状況 「環境基準その他の国の告示若 しくは通達に定める測定方法、日本工業規格に定める測定方 法又はこれらに準ずる方法」とあるのは次のとおり。 ① 総合騒音の測定方法は、「騒音に係る環境基準について」(平成10年環境庁告示第64号） に定める測定方法又はこれらに準ずる方法による。なお、「騒音に係る環境基準につい て」には 「騒音に係る環境基準の評価マニュアル」(平成11年６月 環境庁大気保全局）も [騒音 ・低周波音] - 55 - 示されているので参考にすること。 ② 特定騒音の調査方法は、次による方法又はこれに準ずる方法による。 1) 工場又は事業場騒音 「特定工場等において発生する騒音の規制に関する基準」(昭和43年厚生省、農林省、 通商産業省、運輸省告示第 １号） 2) 道路交通騒音 「騒音に係る環境基準について」(平成10年環境庁告示第64号） 3) 鉄道又は軌道騒音 「新幹線騒音に係る環境基準について」(昭和50年環境庁告示第46号）及び「在来鉄道 の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針について」(平成 ７年環大一第174号） 4) 航空機騒音 「航空機騒音に係る環境基準について」(昭和48年環境庁告示第154号)及び「小規模飛 行場環境保全暫定指針について」(平成 ２年環大企第342号) ③ 低周波音の調査方法は、｢低周波音の測定方法に関するマニュアル」(平成12年10月環境 庁大気保全局）に定める方法又はこれに準じる方法による。 なお、対象とする低周波音の周波数は、100ヘルツ以下とする。 現地調査 と同等程度の測定に関する必威体育精装版の既存資料 （県