平成27年7月29日消防庁次长（公印省略）.PDFVIP

消 防 消 第 １ ４ ９ 号 平成２７年７月２９日 各都道府県知事 殿 消 防 庁 次 長 （ 公 印 省 略 ） 消防本部における女性消防吏員の更なる活躍に向けた取組の推進について 消防の分野においては、平成２７年４月１日現在、全国の消防吏員に占める 女性の割合は２．４％と非常に少なく、残念ながら、女性活躍推進に係る取組 では他の分野に大きく遅れているのが現状です。 消防組織に女性消防吏員を増加させるこ とは、まず、女性を含めた多様な経 験を有する職員が住民サービスを提供することによって、子どもや高齢者、災 害時の要支援者など、様々な状況にある多様な住民への対応力が向上し住民サ ービスの向上が図られることにあります。さらに、多様な視点でものごとを捉 える組織風土、育児・介護などそれぞれ異なる事情を持っていることを組織や 同僚が理解し支援する組織風土が醸成されることにより、組織の活性化、組織 力の強化、士気の向上が図られます。 今般、消防庁が開催した「消防本部における女性職員の更なる活躍に向けた 検討会」において、別添の報告書がとりまとめられました。 この報告書にもあるとおり、消防庁としても、消防サービスの向上、消防組 織の活性化のためには、女性消防吏員の活躍推進を大きく進める必要があり、 各消防本部においては、取組の強化に速やかに着手していただく必要があると 考えていますので、下記の事項に留意のうえ、積極的な取組をお願いします。 各都道府県知事におかれては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理す る一部事務組合及び広域連合を含む。）に対し、下記の各事項について積極的に 取り組むよう周知徹底をお願いします。併せて、消防本部のみならず消防本部 が属する市町村等の人事担当部局及び財政担当部局等の協力を得ながら進める べき事項もあることから、市町村等の関係部局等に対しても周知がなされるよ う配意願います。 また、都道府県消防学校においても女性消防吏員に対する教育訓練の充実を 図っていただきますようお願いします。 なお、本通知は、消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第３７条の規定 に基づく助言として発出するものであることを申し添えます。 記 １ 女性消防吏員の計画的な増員の確保 女性消防吏員の増加・活躍の意義を理解のうえ、各消防本部においては、次 の(1)、(2)のとおり、計画的な増員を確保することが求められる。 なお、消防本部の規模が大きくなるほど配置ポストが多く人事上の配慮が行 いやすいこと、資機材整備・施設整備においても対応可能な余地が大きいこと から、比較的規模の大きな消防本部において、より積極的に女性消防吏員の採 用、活躍推進に取り組むことが期待されること。 女性消防吏員の割合が全国平均を大幅に下回る本部においても、女性消防吏 員の活躍推進の意義を十分に踏まえ、取組を強化すること。 (1) 数値目標の設定による計画的な増員（別添図参照） 消防全体として、消防吏員に占める女性消防吏員の全国の比率を、平成 ３８年度当初までに５％に引き上げることを共通目標とする。 この共通目標の達成に向け、各消防本部においては、本部ごとの実情に 応じながら、以下を目安として数値目標を設定した上で、計画的な増員に 取り組むこと。 【目標設定の目安】 ⅰ 毎年の女性採用者数をこれまでの２倍から２．５倍程度以上に引き上 げることにより、女性消防吏員比率を１０年間で倍増させること。 ただし、地域の中核的な消防本部など一定規模以上の消防本部におい て、女性消防吏員比率を倍増しても平成３８年度の時点でなお５％水準 に満たないと予測される本部にあっては、少なくとも１０年間で