中小企业両立支援助成金.PDFVIP

● 中小企業両立支援助成金 ● 代替要員確保コース １ 次の全ての要件に該当する事業主が対象となります。 チェック チェック項目（下線部については、以下の「解説」を参照して下さい。） 欄 ① 中小企業事業主である。 ② 育児休業取得者を、育児休業終了後に原職等に復帰させる旨の取 扱いを、申請予定の労働者の復帰より前に、労働協約または就業規 則に規定している。 ③ 育児休業取得者の代替要員を確保した。 ④ 雇用する労働者に、連続して１か月以上休業した期間が合計して３ か月以上の育児休業を取得させ、かつ、②の規定に基づき原職等に 復帰させた。 ⑤ ④の該当者を育児休業（産後休業の終了後引き続き育児休業をし た場合には、産後休業）を開始する日において、雇用保険の被保険者 として雇用していた。 ⑥ ④の該当者を、原職等復帰後、引き続き雇用保険の被保険者とし て、６か月以上雇用している。 （注） ただし、就労を予定していた日数に対し、実際に就労した日数（年次有給休暇、母性健 康管理の措置としての休業、産前産後休業、育児休業、介護休業、子の看護休暇、介護 休暇等法に基づき請求できる休業は就労日に含む。）の割合が５割に満たない場合は 支給対象となりません。なお、労働協約または就業規則に規定のある育児または介護 のための所定労働日数の短縮措置により、所定労働日から除外された日は就労を予定 していた日数には数えません。 ⑦ 最初に本助成金を支給決定された育児休業取得者の原職等復帰日 から起算して６か月を経過する日の翌日から５年を経過していない。 （注） 過去に育児・介護雇用安定等助成金（両立支援レベルアップ助成金（代替要員確保コ ース）または育児休業代替要員確保等助成金）の支給を受けている場合は、これらの助 成金において最初に支給決定された育児休業取得者の原職等復帰日から起算して６か 月を経過する日の翌日から５年を経過していないことが必要です。 - 11 - ⑧ 育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業の制度及び育 児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規 定している。 ⑨ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を策定 し、その旨を都道府県労働局長に届け出ている。また、その一般事業 主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じている。 ⑩ 申請予定の労働者の同一の休業について「精神障害者雇用安定奨 励金（代替要員確保））」を受給していない。 【下線部についての解説】 （１）中小企業事業主とは 中小企業事業主の定義 （Ｐ５）を参照して下さい。 （２）育児休業取得者を原職等に復帰させる旨の取扱いの規定例 次のホームページをご参照下さい。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/02.html または、都道府県労働局雇用均等室にお問い合わせ下さい。 （３）代替要員とは １ 代替要員とは、次の全てに該当する者のことをいいます。 ① 育児休業取得者の職務を代替する者であること。（育児休業取得者が複数の 職務を兼務していた場合、その一部のみを代替するだけでは要件は満たしませ ん。また、育児休業取得者が有資格者であり、その資格がなければ、職務を実 施し得ない場合は、代替要員も有資格者である必要があります。） ② 育児休業取得者と同一の事業所及び部署で勤務していること。 （育児休業取 得者の職務を企業内の他の事業所に移管し、他の事業所においてその職務を担 う代替要員を確保する場合は、代替要員の勤務する事業所が異なっていてもか まいません。ただし、育児休業取得者と同種の職務が他の事業所にあるという だけでは、これに当てはまりません。） ③ 育児休業取得者と所定労働時間