スライド9 - 东京大学社会科学研究所.pptVIP

* * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * * 規制政策?規制の経済学 * 法的分離による送電部門の中立化 法的分離をしても、送電部門は所有権分離がされていないので、差別的な扱いをする誘因も手段も残る。法人格を分けるだけでは中立化にならない。 しかし、法人格を分ければ、送電部門と他部門の取引が契約化される→不透明な内部取引ではないので、第三者が監視?検証できる。実効性のある行為規制が可能になる。 法的分離：所有権も分離せず、機能も分離しないで厳格な中立性を担保するほぼ唯一の方法 詳細制度設計と設計後の準備の役割が大きい→だから7年もの期間がかかる。 規制政策?規制の経済学 * (システム改革前の)現状は？ 現状はそのような機会を与えられていない。 そもそも家庭用市場は自由化されていない 自由化されている大口市場も競争メカニズムは殆ど機能していない ?新規参入者のシェアは５％に満たず、電力間競争は１件だった(電力) (c)透明で公正な競争環境が保証されていない 規制政策?規制の経済学 * 規制なき独占 自由化しても競争が機能しなければ、消費者は実質的な選択の自由が与えられず、潜在的な新規参入者も実質的な選択の自由が与えられず、ただ現状の独占事業者が規制からの自由、自由に値上げする権利を与えられるだけになりかねない。 規制なき独占を避けるためには、小口市場を自由化するだけではなく (a) 電気事業制度?電力市場システムの抜本的な改革が不可欠←電力取引監視等委員会が大きな役割を果たすはず (b) 競争メカニズムが働くことが確認されるまでの間、一定の規制?消費者保護策が必要　 規制政策?規制の経済学 * 規制無き独占を回避するためには (1)競争基盤整備 (a)卸取引市場の改革 ?JEPXの商品性改善~１時間前市場?入札の義務付け?長期契約電源の切り出し?VPP?発電所売却 (b)競争活性化?新電力の電源不足対策 ?部分供給?常時バックアップ規制→ベース電源化 (2)公正な競争条件の確保?ネットワーク部門の中立化 ?インバランス料金の改革?発送電分離 しかし上記の改革はそれ自身が目的ではなく、消費者の選択が主導する社会改革を実現するための制度基盤を作る手段にすぎない。 規制政策?規制の経済学 * 規制無き独占を回避するためには 競争基盤整備 現在まで競争が機能していない～特に産業用 流動性のある市場の設計 少し売り手が増えれば価格が暴落し、少し買い手が増えれば価格が急騰する流動性のない市場では新規参入が進まない 両建入札の義務化?卸電源の切り離し?需要家参加 無理矢理卸価格を下げて設備保有者の採算性を悪化させるのが目的ではない。効率化(コスト削減)の結果として価格が下がる市場を目指す。安心して売り買いでき、設備保有者も需要家も利益を受けられる市場を作る。 規制政策?規制の経済学 * 現状は非中立的か？ 一般電気気業者のビジネスモデル～大規模発電所を遠隔地に集中立地させ、大送電線で需要地まで運び、需要地の発電所で補完?調整する 発送電一貫体制＋自由化→これに反するモデルを開発する事業者の参入を抑制する手段も誘因も与える制度 一般電気事業が差別的な取り扱いをする手段は、各種の規制で制限されているが、完全には除かれていない。 託送料金：報酬率?修繕費の恣意的な決定、送電投資費用?計画に関する不十分な説明等々 接続条件：恣意的な運用の可能性、分散型?再生可能電源に対する配慮不足 規制政策?規制の経済学 * ネットワーク部門の非中立性 ?蓄電池を備えた風力発電で参入を試みる事業者に、長期の実証を強い、不当に低い価格で電力を買い叩く ?系統対策で使うべき需給調整契約を営業目的で使う ?公開しない系統情報を自社の発電計画策定に使い、配電制約の厳しい地域にいち早く自社電源を建て、ライバルの参入余地を消す ?ライバルの系統接続費用?電源線費用を高める ?自社電源(他社電源)の電源線コストを下げる(上げる)よう送電投資を計画する 実際にやっているかどうかだけでなく、「やろうと思えばできる」とライバルに思わせるだけで参入を阻止できる～新しいビジネスモデルが育たない 規制政策?規制の経済学 * 総合エネルギー企業間の競争 ?縦割りの競争から総合エネルギー企業、総合サービス事業者間の競争へ 電気?ガス?水道?通信?健康管理?自動車?住宅などのサービスをパッケージで供給する競争