公益上必要な建筑物及び日常生活に必要な物品の贩卖店等 - 加古川市.pdfVIP

H28.1.4 改正 公益上必要な建築物及び日常生活に必要な物品の販売店等の立地基準の改正 赤字が今回の改正です。 （はじめに） 加古川市では市街化調整区域に居住している者の日常生活が健全に営まれるよう配慮し、日常生活 に必要な物品の小売業又は修理業、理美容業、自動車整備工場などは都市計画法第３４条第１号該当 として許可し得ることとしています。 各業種については総務省が発行する平成２５年１０月改定の「日本標準産業分類」に基づき抽出し ています。「日本標準産業分類」は、総務省のホームページをご覧ください。 ①『日本標準産業分類』で検索 ②総務省ホームページ → 政策 → 国民生活と安心・安全 → 統計基準・統計分類 → 分類に関する統計基準 → 日本標準産業分類 → 日本標準産業分類（平成25 年10 月改定） （34条１号該当公益上必要な建築物 別表1の主な改正内容） ①公益上必要な建築物等（別表1）に認定こども園を追加 （就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の改正による） ・上記伴い、市担当課を追加。 ②日常生活に必要な物品の販売店等に「水素スタンド」を追加 ③日本標準産業分類の表記変更による訂正 1/10 （窓口用） H28.1.4 改正 公益上必要な建築物及び日常生活に必要な物品の販売店等 （法第３４条第１号） 主として当該開発区域の周辺の地域において居住している者の利用に供する政令で定める公益上必 要な建築物又はこれらの者の日常生活のため必要な物品の販売、加工若しくは修理その他の業務を営む 店舗、事業場その他これらに類する建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為 （令第２９条の５） 法第３４条第１号（法第３５条の２第４項において準用する場合を含む。）の政令で定める公益上必 要な建物は、第２１条第２６号イからハまでに掲げる建築物とする。 （令第２１条第２６号）（抄） 国、都道府県等（法第３４条の２第１項に規定する都道府県等をいう。）、市町村（指定都市等及 び事務処理市町村を除き、特別区を含む。以下この号において同じ。）又は市町村がその組織に加わ っている一部事務組合若しくは広域連合が設置する研究所、試験所その他の直接その事務又は事業の 用に供する建築物で次に掲げる建築物以外のもの イ 学校教育法第１条に規定する学校、同法第１２４条に規定する専修学校又は同法第１３４条第 １項に規定する各種学校の用に供する施設である建築物 ロ 児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）による家庭的保育事業、小規模保育事業若しく は事業所内保育事業、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）による社会福祉事業又は更生保護 事業法（平成７年法律第８６号）による更生保護事業の用に供する施設である建築物 ハ 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定す る診療所又は同法第２条第１項に規定する助産所の用に供する施設である建築物 本号は、市街化調整区域といえども、そこに居住している者の日常生活が健全に営まれるよう配 慮することが必要なので、この要請に応えるため必要なものは、許可し得ることとしたものである。 本号に該当する公共公益施設として、いわゆる生活関連施設である公共公益施設が想定され、 例えば、主として開発区域の周辺居住者が利用する保育所、学校（大学、専修学校及び各種学校 を除く。）、診療所、助産所、通所系施設である社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業の用 に供する施設又は更生保護事業法第２条第１項に規定する更生保護事業の用に供する施設（以下 「社会福祉施設」という。）等が該当する。入所系施設である社会福祉施設については、主とし て当該開発区域の周辺の地域に居住