电子纳品要领改订点 - 山梨県.PDFVIP

電子納品要領改訂点 下記以外にも、章・節・項目等の番号や意味、内容の変わらない範囲での字句の訂正、修正、追加もある。 ページ 番号 項目等 改訂内容 改訂理由 P3 （1） 設計書コード・工事番号について「局・」の削除。 振興局の廃止による。 P4,5 4-3-(2) 電子媒体の表記規則について 【建設工事の場合】の⑥主な工種（複数枚の場合）を削除。 写真の区分の仕方が工種ごとでないため記入出来ない。 P5～8 4-3-(2)、4-5 発注所属名、発注機関名 建設部→建設事務所 建設部の廃止による。 国土交通省の「電子納品チェックシステム」でチェックする P6 4-4 納品物のチェック エラーチェック結果を印刷して提出する旨の記述を追加。 ことを義務づけしているので、その確認のため明文化。 保管の利便性（落下・散逸等の回避、整理・検索の容易 A4ファイリング可能なケースについての説明を追加、かつ、 さ、中途半端なサイズによる書類ロッカーのスペースの無 P8 4-6 電子媒体のケース 従来のプラスチックケースより先に記述して優先扱いする。 駄の排除等）により、従来のプラスチックケースから変更 を図る。 P11,12 6-3 測量フォルダの構成 P13 6-5 基準点測量成果ファイル 国土交通省の要領と異なる部分を比較しやすくするた 削除や追加・変更した項目について説明を追加。 P14 6-6 地形測量成果ファイル め。 P15～P18 6-7 応用測量成果ファイル 電子納品運用マニュアル改訂点 下記以外にも、章・節・項目等の番号や、平成１８年度地域振興局等組織再編に伴う各種組織名称は適宜変更し、意味、内容の変わらない範囲での字句の訂正、修正、追加もある。 ページ 番号 項目等 改訂内容 改訂理由 P2 1-1-(2) 実施範囲 図と文言の修正。 図と文言を現状に合わせた。 設計・測量・調査業務の対象範囲について「（用地調査成果は 電子納品の対象について 改定前の記述だと、「用地調査の成果品」も電子納品の対象と誤解する可能性があるため。 P3 2 除く）」を追加。 電子納品の対象について H18.4.1より工事完成図の電子納品対象金額を引き下げ。 山梨県CALS/EC整備基本計画に基づき段階的に対象を拡大していくため。 工事完成書類のうち対象範囲以 押印のあるものや押印の必要なもの以外は、紙と電子納品の P4 2-3) 押印が必要なもの以外のもので電子納品した場合に紙との二重納品を防ぐた