事業者の規模別にみるマイナンバー対策.PDFVIP

啓発資料 事業者の規模別にみる マイナンバー対策 平 成 2 7 年 7 月 2 8 日 JIPDEC （一般財団法人日本情報経済社会推進協会） マイナンバー対応プロジェクト室 Copyright © 2015 JIPDEC All rights reserved. はじめに 社会保障と税番号（個人番号、以下、本資料では 『マイナ ンバー』という。）の導入まで１年をきり、国・自治体・関 連団体・事業者の準備が活発に進んでおります。 一方で、番号制度そのもの、取扱い方法等についての周知 は十分行われておらず、当協会にも対応等についての問い合 わせが日々増えております。特に、日本年金機構の個人情報 の漏えい事故以降、マイナンバーに関するセキュリティ対策 の問い合わせも増えています。 本日は、事業者の身の丈に合った対応策について、当協会 の啓発している内容を中心にご説明させて頂きます。 1 Copyright © 2015 JIPDEC All rights reserved 個人番号に関する事業者の認知状況  当協会では、2015年4月から6月にかけて、日本商工会議所と共催で、 全国9カ所で「企業におけるマイナンバー制度実務対応セミナー」を開 催。（参加者3041名）  参加者に対して行ったマイナンバー対応状況についてのアンケート結 果を取りまとめ公開（回答者2213名）  特徴  準備をしている（又は計画している）事業者は約3割  従業員数が300人以下の事業者は、半数以上が計画もできていない。  東京会場への参加者と、それ以外の会場への参加者を比較すると、東京会 場参加事業者は、約4割が準備している（又は計画している）と回答してい るのに対し、それ以外では、約3割である。 • 東京以外では情報が少ないことから、地方の商工会議所、商工会などの講演要請 に対して、積極的に対応を実施中。  当協会の活動（現在）  団体、企業からの啓発セミナー における登壇対応  雑誌等への寄稿  取材の対応 等 2 Copyright © 2015 JIPDEC All rights reserved 政府の対応状況  平成27年4月10日、日本商工会議所が 『マイナンバー制度に係る事業 者への周知徹底等関する要望』を提言  事業規模が異なる事業者に対して、規模別の対応例をビジュアル化したわかりやす い資料で周知すること。  特定個人情報の方法について、直罰 ・両罰規定が適用され得る範囲をわかりやすく 明示し、事業者の過度な不安感払しょくに努めること。  各行政機関を通じた十分かつ多様な相談体制を確保すること。  マイナンバーを利用する行政手続きに 係る税 ・社会保険関係機関からの 周知 ・広報を前倒し、幅広に行うこと。  事業者のシステム等で一定以上の負担 が生じる場合の経済的支援措置を 検討すること。 3 Copyright © 2015 JIPDEC All rights reserved