核不拡散にかかわる状況について.PDFVIP

資料第１号 核不拡散にかかわる状況について 核不拡散にかかわる状況について 原子力委員会 国際専門部会 第３回 平成２１年１０月 内閣府 原子力政策担当室 1 1. 核不拡散体制 1. 核不拡散体制 － 現状 － 現状 － 課題 － 課題 2. 日本の核不拡散対応 2. 日本の核不拡散対応 2 1. 核不拡散体制 1. 核不拡散体制 3 第１回資料再掲 核不拡散体制 ・核兵器の拡散防止を目的とした体制が構築されているが、拡散は完全には防止されていない。 ・核兵器の拡散を原理的に防止できるウラン濃縮、再処理技術はない。 核不拡散条約；ＮＰＴ (1970発効、締約国190ヵ国） IAEA保障措置協定 IAEA追加議定書 （１） 核不拡散：核兵器国(米露英仏中)以外への核拡散防止。 平和利用から軍事 (1997年採択、現在 91ヵ国) （２） 核軍縮: 各締約国が核軍縮交渉を行う義務を規定。 的目的に転用され （1）拡大申告: （３） 平和利用: 各締約国の奪いえない権利。非核兵器国は国 ることの防止。 現行協定では申告さ 際原子力機関（IAEA）の保障措置を受ける義務あり。 現在159ヵ国。 れない活動に関し、申 告を行うこと （2）補完的アクセス: 【課題】 ・非加盟国の核保有 現行協定ではIAEAの ・機微技術の流出 アクセスが認められて いない場所等へのアク ・核軍縮進捗の遅れ セスを受け入れること * 原子力供給国グループ (NSG: Nuclear Suppliers Group、46ヵ国 ) 輸出管理の指針（NSGガイドライン） パート1: 核原料物質、特殊核分裂性物質、原子炉その他の設備など原子力専用品及び関連技術 パート2: 原子力汎用品及び関連技術 【課題】 ・資機材・技術の拡散 *ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝ、ｵｰｽﾄﾗﾘｱ、ｵｰｽﾄﾘｱ、ﾍﾞﾗﾙｰｼ、ﾍﾞﾙｷﾞｰ、ﾌﾞﾗｼﾞﾙ、ﾌﾞﾙｶﾞﾘｱ、ｶﾅﾀﾞ、中国、ｸﾛｱﾁｱ、ｷﾌﾟﾛｽ、ﾁｪｺ、ﾃﾞﾝﾏｰｸ、ｴｽﾄﾆｱ、ﾌｨﾝﾗﾝﾄﾞ、仏、独、ｷﾞﾘｼｱ、