平成16年度 商法Ⅰ 讲义レジュメNo.pptVIP

企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 改正前の民法の条文上は善意なりし時に限りと無過失は要求されていないが、判例は善意とは無過失であることを要するとしていた（最判昭３７年８月２１日） 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * 企業法Ⅰ講義レジュメ（商法編）No.06 * * ２．第三者に対する関係 営業（事業）譲渡は、当事者間のみならず、営業上の取引関係者に重大な影響を及ぼすため、第三者保護のための特則を用意している。 * ① 債権者に対する関係 営業（事業）譲渡の当事者間では、譲渡により譲渡人の債務も原則として譲受人に移転するが、譲渡人の債権者に対する関係では、譲受人は当然に弁済義務者になるわけではない。 「商号の続用」がある場合（17、会社22）：→譲受人も譲渡人の営業（事業）によって生じた債務について弁済の責任を負う?譲渡人の責任も存続し、不真正連帯債務の関係となる。?商号を続用する場合でも、譲受人が譲渡人の債務について責任を負わないことを登記した場合は一般的に、また債権者に個別に通知した場合にはその通知を受けた債権者に対して弁済の責任を免れる。 * ① 債権者に対する関係 商号の続用がない場合：譲受人?譲受会社は、原則として、譲渡人?譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない（17Ⅰ、会社22Ⅰ反対解釈）→ただし、「債務引受の広告」をした場合は、譲渡人?譲渡会社の債権者は、譲受人?譲受会社に対して弁済の請求をすることができる（18Ⅰ、会社23Ⅰ）。 除斥期間：譲受人が責任を負う場合、譲渡人の責任は一定期間の経過により消滅する（17Ⅲ?18Ⅱ、会社22Ⅲ?23Ⅱ） * ２．債務者に対する関係 営業上の債権は原則として譲受人に移転するが、特約で除外されたり譲渡人の二重譲渡により第三者が対抗要件を備えたりするなどの原因によって債務者に二重弁済の危険が生じる。その危険が特に著しい商号の続用がある場合について債務者を保護するため特則を設けた（17Ⅳ、会社22Ⅳ）。 債務者が営業の譲受人?事業の譲受会社に対してなした弁済は、債務者に悪意?重過失がない限り有効とされる。 * 参考 民法上の債権の準占有者に対する弁済では、債務者は善意?無過失であることが要求される（民４７８条）。 無過失と言えるためは、真の債権者ではない者を真の債権者であると信じたことについて相当な理由があることが必要とされる。 * 商人?会社間の営業?事業譲渡 会社が商人に対して事業譲渡した場合→譲渡会社を商法１６条１項に規定する譲渡人とみなして、商法１７条および１８条の規定を適用（会社２４Ⅰ） 会社が商人の営業を譲り受けた場合→営業譲渡をした商人（譲渡人）を譲渡会社とみなして、会社法２２条および２３条の規定を適用（会社２４Ⅱ） 要点チェック 以下の文中の誤りを指摘しなさい。 営業を譲り受けた商人が譲渡人の商号を続用する場合、譲受人も、譲渡人の営業により生じた債務につき譲り受けた財産の限度で弁済責任を負う。 営業の譲受人が商号を続用する場合、譲受人が債務引受をしなくても譲渡人の営業により生じた債務の弁済責任を負うので、譲渡人は債務を免れる。 営業の譲受人が商号を続用しない場合は、譲渡人の営業により生じた債務の弁済責任を負うことはない。 * 要点チェック 以下の文中の誤りを指摘しなさい。 営業譲渡の譲受人が、譲渡人の商号を続用する場合、譲渡人の営業上の債務者は、譲受人に対して弁済しなければならない。 営業の譲渡人は、契約で別段の定めをしない限り、同一都道府県内及び隣接都道府県内において20年間同一の営業を行うことはできない。 営業の譲受人が譲渡人の商号を続用しなくても、「営業を譲り受けました」との挨拶状を取引先に送付したときは、当該取引先は、譲渡人に対する債権を譲受人に対しても行使できる。 * 要点チェック 以下の文中の誤りを指摘しなさい。 営業譲渡の譲受人が商号を続用する場合、譲渡人の営業によって生じた債務を引き受けなかった場合であっても、営業譲渡後遅滞なく譲