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新たな公益法人関係税制の手引 新たな公益法人関係税制の手引 公益��法人 公益��法人 ����法人 ����法人 平成 24 年９月 国税庁 詳しい情報は www.e-tax.nta.go.jp 国税電子申告・納税システム をご覧ください。 本書において使用している省略語は、次のとおりです。 法 ……………………………… 法人税法（昭和40年法律第34号） 令 ……………………………… 法人税法施行令（昭和40年政令第 97号） 規則 …………………………… 法人税法施行規則（昭和40年大蔵省令第12号） 所法 …………………………… 所得税法（昭和40年法律第33号） 所令 …………………………… 所得税法施行令（昭和40年政令第 96号） 所規 …………………………… 所得税法施行規則（昭和40年大蔵省令第11号） 消法 …………………………… 消費税法（昭和63年法律第108号） 措法 …………………………… 租税特別措置法（昭和32年法律第 26号） 措令 …………………………… 租税特別措置法施行令（昭和32年政令第43号） 措規 …………………………… 租税特別措置法施行規則（昭和32 年大蔵省令第15号） 平成20年改正法 …………… 所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第23号） 平成20年改正法 ……………… 所得税法等の一部を改正する法律（平成20年法律第 23号） 法基通 ………………………… 法人税基本通達（昭和44年５月１日直審(法)25） 平成20年改正通達 ………… 法人税基本通達等の一部改正について（平成20年７月２日課法２－５） 平成20年改正通達 ……………… 法人税基本通達等の一部改正について（平成20年７月２日課法２－５） 平成21年改正通達 ………… 法人税基本通達等の一部改正について（平成21年 12月28日課法２－５） 平成21年改正通達 ……………… 法人税基本通達等の一部改正について（平成21年12月28日課法２－５） 一般社団・財団法人法 ……… 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号） 公益法人認定法 ……………… 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成18年法律第49 号） 整備法 ………………………… 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認 定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第 50号） 公益三法 ……………………… 一般社団・財団法人法、公益法人認定法及び整備法 ○ この「新たな公益法人関係税制の手引」は、法人税に関係する制度の仕組みや手続を中心に説 明したものです。正しい申告・届出などのための参考として活用してください。 ○ 新たな公益法人関係税制についてお分かりにならない点などがありましたら、ご遠慮なく税務 署又は税務相談室（電話相談センター）にお尋ねください。 なお、国税庁ホームページにおいても税に関する情報を提供しています。 【www.nta.go.jp】 ○ この手引は、平成 24年９月１日現在の法令に基づいて作成しています。 目 次 １ 公益法人制度改革の概要 （１）新たな公益法人制度の創設………………………………………………………………１ （２）新制度における公益性の判断（認定）について………………………………………１ （３）従来の社団法人・財団法人（旧民法 34条法人）の新制度へ