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改正前後の教育基本法の比較 （※下線部・枠囲いは主な変更箇所） 改正後の教育基本法 改正前の教育基本法 （平成１８年法律第１２０号） （昭和２２年法律第２５号） 前文 前文 我々日本国民は、たゆまぬ努力 われらは、さきに、日本国憲法 によって築いてきた民主的で文化 を確定し、民主的で文化的な国家 的な国家を更に発展させるととも を建設して、世界の平和と人類の に、世界の平和と人類の福祉の向 福祉に貢献しようとする決意を示 上に貢献することを願うものであ した。この理想の実現は、根本に る。 おいて教育の力にまつべきもので 我々は、この理想を実現するた ある。 め、個人の尊厳を重んじ、真理と われらは、個人の尊厳を重んじ、 正義を希求し、公共の精神を尊び、 真理と平和を希求する人間の育成 豊かな人間性と創造性を備えた人 を期するとともに、普遍的にして 間の育成を期するとともに、伝統 しかも個性ゆたかな文化の創造を を継承し、新しい文化の創造を目 めざす教育を普及徹底しなければ 指す教育を推進する。 ならない。 ここに、我々は、日本国憲法の ここに、日本国憲法の精神に則 精神にのっとり、我が国の未来を り、教育の目的を明示して、新し ひ ら 切り拓く教育の基本を確立し、そ い日本の教育の基本を確立するた の振興を図るため、この法律を制 め、この法律を制定する。 定する。 第一章 教育の目的及び理念 （教育の目的） 第一条 教育は、人格の完成を目 第一条（教育の目的） 教育は、 指し、平和で民主的な国家及び 人格の完成をめざし、平和的な 社会の形成者として必要な資質 国家及び社会の形成者として、 を備えた心身ともに健康な国民 真理と正義を愛し、個人の価値 の育成を期して行われなければ をたつとび、勤労と責任を重ん ならない。 じ、自主的精神に充ちた心身と もに健康な国民の育成を期して 行われなければならない。 - 1 - 改正後の教育基本法 改正前の教育基本法 （平成１８年法律第１２０号） （昭和２２年法律第２５号） （教育の目標） 第二条 教育は、その目的を実現 第二条（教育の方針） 教育の目 するため、学問の自由を尊重し 的は、あらゆる機会に、あらゆ つつ、次に掲げる目標を達成す る場所において実現されなけれ るよう行われるものとする。 ばならない。この目的を達成す 一 幅広い知識と教養を身に付 るためには、学問の自由を尊重 け、真理を求める態度を養い、 し、実際生活に即し、自発的精 豊かな情操と道徳心を培うと 神を養い、自他の敬愛と協力に ともに、健やかな身体を養う よつて、文化の創造と発展に貢 こと。