改正容器包装リサイクル法-citizens.pdfVIP

改正容器包装リサイクル法 （条文・市民案） 2006年の春に、政府が取りまとめる「改正容器包装リサイクル法」への対案を提案するため、 「容器包装リサイクル法・改正市民案」（2004年12月）の方向性に基づき、 改正容器包装リサイクル法（条文・市民案）を作成しました。 2005年 11 月 21 日 容器包装リサイクル法の改正を求める全国ネットワーク 項目 改正容器包装リサイクル法のポイント 対応条文 ① ３Ｒの優先順位 ・ 基本方針として、リデュース（発生抑制）を第一優先と定め、循環型社会形成推進基本法に基 第二条のニ、第二条の三 づいた3Ｒの優先順位を明記します。 ・ 分別収集は自治体が行いますが、その費用は、事業者が指定法人を通じて負担します。 第十条のニ ② 拡大生産者責任の徹底 ・ 事業者が負担する額については、容器包装ごとに効率的な収集を行った場合の単価を「標準 第二十四条の三 単価」として定め、選別後の残渣を除いた量を乗じて計算します。これにより、自治体収集 の効率化と品質向上を促進します。 ・ レジ袋などの使い捨て容器への有料化等を促し、発生抑制を進めますが、有料化した場合でも 第十八条のニ ③ レジ袋の有料化 容リ法の対象に留めます。 ・ 市町村の収集する分別区分に、リターナブル容器を追加します。 第３条第二項、第八条第二項 ・ 指定法人の役割にリターナブル容器の回収業務を追加し、回収拠点の整備等を行います。 第二十二条、第二十四条の二 ④ リユースの普及 ・ 回収拠点の整備に充当するための「基金」を設け、事業者に資金提供を求めます。 第二十四条の四 ・ 国に、リユース普及のために必要な財政上、または税制上の措置を講ずることを求めます。 第三十三条のニ ・ 国や自治体の施設や学校給食などでのリターナブル容器の優先使用を定めます。 第三十四条の三 ・ 市町村には「分別収集費用」、事業者には「容器包装の使用量や販売量」や「環境への負荷」 第三十七条のニ、第三十八条 ⑤ 情報の開示等 等の情報公開を義務付けます。 第三十四条のニ ・ リサイクルが効率的に促進されるように、「分別基準」と「識別表示」を改善します。 ・ 分別収集や再商品化の「費用負担をした事業者だけが表示できるマーク制度」を設けます。 第ニ十条のニ ⑥ ただ乗り事業者の対策 ・ ただ乗り事業者対策について、国が、自治体に協力を求められるようにします。 第三十四条の四 第五十条、第五十一条 ・ ただ乗り事業者には、「ただ乗り金額」以上の金額を強制徴収できるようにします。 ⑦ その他 ・ 次の見直しを５年後とします。 （附則第四条） 【備考】 １．自主回収認定やその他プラスチックの再商品化手法