住宅研究部研究の実施方針.pdfVIP

住宅研究部 研究の実施方針 １．使命 ・国民の安全・安心で快適な住生活の実現に向けて、次の領域についての技術政策の企画・ 立案等に資する研究を実施する。 １）住宅計画並びに公共住宅その他これに類するものの建設及び管理 ２）住環境の計画、建築物の室内環境 ３）住宅生産、その他の建築生産 ４）住宅の性能 ５）住宅の需要、計画、生産、流通、管理その他これらに類するものに係る情報システム ２．研究方針 ２－１所掌領域における重点分野 ・住宅研究部の研究は、住宅局の施策と緊密に連携して実施する。具体的には、次のような スタンスで研究を実施する。 １）国の住宅政策の目標や基本的な施策などを定めた 「住生活基本計画（全国計画）」や、 環境分野の各法律に基づき※、具体の施策の推進を技術面で支える研究。 ２）社会 ・経済状況の変化や政策上の課題の変化等を見据えて、中長期的視点から、新た な施策の企画立案に資する研究。 住生活基本計画（全国計画）＜閣議決定＞ ・「住生活基本法」に基づき策定される、国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画。 国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に係る目標や基本的な施策などを定める。 ・計画期間は10 年。社会・経済状況の変化や施策の進展等を踏まえて5 年ごとに見直し。 住生活基本計画（現行）：計画期間10 年 見直し 住生活基本計画（5 年後見直し） 技術的 支援 見直し 住生活基本計画（10 年後見直し） 】 ス ン タ ス 本 基 の 究 研 【 １）住生活基本計画 新たな 新たな の基本施策等を 施策に 推進するための 反映 施策に 技術政策研究 反映 ２）社会・経済状況の変化や政策上の課題の変化等を見据えて、中長期的視点から、新たな施策の企画立 案に資する研究 図 住生活基本計画に基づく研究展開のイメージ ・当面の重点分野として、現行の「住生活基本計画 （全国計画）」（平成28 年度～平成37 年 度）の目標や環境分野の取組みを踏まえつつ、次の３つを設定する。 Ⅰ．居住の安心・安定の確保 ：子どもから高齢者まで誰もが安心して安定的に暮らせる居住環境の確保 Ⅱ．良質な住宅ストックの形成と利活用の促進 ：既存住宅の質の向上・流通の促進、空き家の適正な管理や利活用の促進 Ⅲ．建築物の環境対応 ：建築物の省エネルギー・省CO2 の促進 1 ※ 住宅研究部の研究に関係する主な法律 公営住宅法 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 高齢者の居住の安定確保に関する法律 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律