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住生活基本法 （平成18年６月８日法律第61号） 目次 第１章 総則（第１条―第10条） 第２章 基本的施策（第11条―第14条） 第３章 住生活基本計画（第15条―第20条） 第４章 雑則（第21条・第22条） 附則 第１章 総則 （目的） 第１条 この法律は、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策について、基 本理念を定め、並びに国及び地方公共団体並びに住宅関連事業者の責務を明らかに するとともに、基本理念の実現を図るための基本的施策、住生活基本計画その他の 基本となる事項を定めることにより、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する 施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進を 図るとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 （定義） 第２条 この法律において「住生活基本計画」とは、第15条第１項に規定する全国計 画及び第17条第１項に規定する都道府県計画をいう。 ２ この法律において「公営住宅等」とは、次に掲げる住宅をいう。 一 公営住宅法（昭和26年法律第193号）第２条第２号に規定する公営住宅（以下 単に「公営住宅」という。） 二 住宅地区改良法（昭和35年法律第84号）第２条第６項に規定する改良住宅 三 独立行政法人住宅金融支援機構が貸し付ける資金によって建設、購入又は改良 が行われる住宅 四 独立行政法人都市再生機構がその業務として賃貸又は譲渡を行う住宅 五 前各号に掲げるもののほか、国、政府関係機関若しくは地方公共団体が建設を 行う住宅又は国若しくは地方公共団体が補助、貸付けその他の助成を行うことに よりその建設の推進を図る住宅 （現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住宅の供給等） 第３条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、我が国における 近年の急速な少子高齢化の進展、生活様式の多様化その他の社会経済情勢の変化に 的確に対応しつつ、住宅の需要及び供給に関する長期見通しに即し、かつ、居住者 の負担能力を考慮して、現在及び将来における国民の住生活の基盤となる良質な住 宅の供給、建設、改良又は管理（以下 「供給等」という。）が図られることを旨と して、行われなければならない。 （良好な居住環境の形成） 第４条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、地域の自然、歴 史、文化その他の特性に応じて、環境との調和に配慮しつつ、住民が誇りと愛着を もつことのできる良好な居住環境の形成が図られることを旨として、行われなけれ ばならない。 （居住のために住宅を購入する者等の利益の擁護及び増進） 第５条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、民間事業者の能 力の活用及び既存の住宅の有効利用を図りつつ、居住のために住宅を購入する者及 び住宅の供給等に係るサービスの提供を受ける者の利益の擁護及び増進が図られる ことを旨として、行われなければならない。 （居住の安定の確保） 第６条 住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進は、住宅が国民の健 康で文化的な生活にとって不可欠な基盤であることにかんがみ、低額所得者、被災 者、高齢者、子どもを育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住 の安定の確保が図られることを旨として、行われなければならない。 （国及び地方公共団体の責務） 第７条 国及び地方公共団体は、第３条から前条までに定める基本理念（以下「基本 理念」という。）にのっとり、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を 策定し、及び実施する責務を有する。 ２ 国は、基本理念にのっとり、住宅の品質又は性能の維持及び向上に資する技術に 関する研究開発を促進するとともに、住宅の建設における木材の使用に関する伝統 的な技術の継承及び向上を図るため、これらの技術に関する情報の収集及び提供そ の他必要な措置を講ずるものとする。 ３ 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、住生活の安 定の確保及び向上の促進に関し、国民の理解を深め、かつ、その協力を得るよう努 めなければならない。 （住宅関連事業者の責務） 第８条 住宅の供給等を業として行う者（以下「住宅関連事業者」という。）は、基 本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっ