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高度人材ポイント制の加点対象となるイノベーション促進支援措置一覧 高度人材ポイント制の申請を行う外国人の方が所属する大学・企業等の機 関が，次の①又は②に掲げる措置を受けている場合には，特別加算としてポ イントが加点されます （１０点。所属機関が中小企業である場合は２０点。）。 ① 法律の規定に基づく認定又は承認関係 １ 大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平 成10年法律第52号）第4条第1項、第12条第1項又は第13条第1項 ２ 食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法（平成 10 年法律第 59 号）第 8 条 第1項 ３ 中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成 11 年法律第 18 号）第 9 条第 1 項又は第11条第1項 ４ 産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（平成11年法律第131号）第 5 条第 1 項、第 7 条第 1 項、第 9 条第 1 項、第 11 条第 1 項、第 14 条第 1 項又は第 16 条第1項 ５ 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律（平成 18 年法律第 33 号）第 4 条第1項 ６ 中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（平成19年法律 第39号）第6条第1項 ７ 企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律（平成 19年法律第40号）第14条第3項又は第16条第3項 ８ 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（平成20年法律 第38号）第4条第1項又は第6条第1項 ９ エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（平成22年法 律第38号）第4条第1項 10 地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用 促進に関する法律（平成22年法律第67号）第5条第1項又は第7条第1項 11 特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法 （平成24年法律第55 号）第4条第1項又は第6条第1項 ② 補助金の交付その他の支援措置関係 １総務省関係 １ 情報通信技術研究開発推進費（委託） ２ 消防防災科学技術研究推進制度 ３ 戦略的情報通信研究開発推進制度（ＳＣＯＰＥ） ４ 電磁波センシング基盤技術の研究開発 ５ ネットワーク基盤技術の研究開発 ６ 未来ＩＣＴ基盤技術の研究開発 ７ ユニバーサルコミュニケーション基盤技術の研究開発 ２文部科学省関係 １ 宇宙輸送システム ２ オーダーメイド医療の実現プログラム ３ 海洋鉱物資源探査技術高度化 ４ 海洋資源・エネルギーの探査・活用技術の研究開発 ５ 海洋生物資源確保技術高度化 ６ 科学研究費助成事業（科研費） ７ 感染症研究国際ネットワーク推進プログラム ８ 気候変動適応戦略イニシアチブ ９ グローバルＣＯＥプログラム 10 研究成果展開事業 11 減災実験研究領域 12 元素戦略プロジェクト 13 高性能汎用計算機高度利用事業 14 国際宇宙ステーション開発費補助金 15 国際科学技術共同研究推進事業