墨日経済連携協定に基づく 靴皮革の関税割当制度.pptVIP

株式会社　V-Style 日墨経済連携協定に基づく皮革?革靴の関税割当制度 日本の法令 2005年4月に経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 （日墨EPA）が発効するに伴い、日本では政令第35号が制定され、一定のメキシコ産品に対する関税割当制度が定められた 関税割当が設けられた製品のうち、皮革と革靴に関する申請は経済産業大臣に対して行なう １. 申請時期 公表は年2回、上期（4～9月）分が3月に、下期（10月～3月）分が9月に行なわれる 3月と9月にそれぞれ「年度枠」（=年間割当総量の2分の1)の申請受付が行なわれ、残量がある場合には毎月1回「再割当枠」（=残量と返却分の合計）の申請が受け付けられる ２. 申請場所 申請窓口は経済産業省本省、内閣府沖縄総合事務局および各地の経済産業局本局 経済産業省貿易経済協力局（東京） 経済産業省北海道経済産業局（札幌） 経済産業省東北経済産業局（仙台） 経済産業省関東経済産業局（埼玉） 経済産業省中部経済産業局（名古屋） 経済産業省近畿経済産業局（大阪） 経済産業省中国経済産業局（広島） 経済産業省四国経済産業局（高松） 経済産業省九州経済産業局（福岡） 内閣府沖縄総合事務局（那覇） ３. 申請要件 申請者となれるのは、メキシコから輸出されるメキシコ原産の皮革?革靴の売買契約書類を有する売買契約の当事者で、割当物品を自己の営業のために自ら輸入しようとする者 対象となるメキシコ原産の物品は、メキシコ経済省（在メキシコシティの本省および国内32箇所の地方事務所）が発行する日墨EPAに基づく原産地証明書の発給を受けている必要がある 売買契約書類とは、輸入契約書のほか、貨物名、契約数量、契約金額、船積地、船積予定日の記載された発注書、見積書など ４. 必要申請書類 年度枠申請時の提出書類は 関税割当申請書(省令様式第1） 2通 事業内容確認書（公表様式第1） 1通 印鑑（登録）証明書 1通 売買契約書類の原本および写し 各1通 必要に応じ、輸入計画書、売買契約書類の日本語訳など 各種様式は経済産業省のホームページからダウンロードできる：http://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/mexicotariff/application.htm ５. その他の重要事項 関税割当証明書の有効期限は上期分は9月末日、下期分は3月末日まで 関税割当を受けた者の氏名等は『経済産業広報』および『ＪＥＴＲＯ通商弘報』等において公表される 証明書の発給を受けた者は、次のいずれかの事由が生じた場合、証明書を発給窓口に返却しなければならない 証明書の割当数量をすべて使用した場合 証明書の有効期間が満了した場合 証明書を使用しないこととなった場合 割当数量と輸入通関数量から算出される消化率が９０％未満の申請者は、翌年同期の年度枠の申請ができない 牛馬革の割当状況 対象品目（HS): 4101.20, 4101.50, 4101.90, 4104.11, 4104.19, 4104.41, 4104.49, 4107.11, 4107.12, 4107.19, 4107.91, 4107.92, 4107.99 割当枠 (各年度は4月1日から3月31日まで): その他のもの 染色等したもの 2005-06 70,000 m2 15,000 m2 2006-07 84,000 m2 18,000 m2 2007-08 101,000 m2 22,000 m2 2008-09 121,000 m2 26,000 m2 2009-10 145,000 m2 31,000 m2 割当済み数量: 2007年4月1日～2008年3月31日: その他のもの: 76,408 m2 (75.7%)　染色したもの: 21,999 m2 (100%) 2008年4月1日～2009年3月31日: その他のもの: 33,870 m2 (28.0%)　染色したもの: 25,999 m2 (100%) 羊皮?やぎ革の割当状況 対象品目（HS）: 4105.30, 4106.22, 4112.00, 4113.10 割当枠 (各年度は4月1日から3月31日まで): 2005-06 15,000 m2 2006-07 18,000 m2 2007-08 22,000 m2 2008-09 26,000 m2 2009-10 31,000 m2 割当