20110216日本印度经济联合协定.pdfVIP

日本・インド包括的経済連携協定 Comprehensive Economic Partnership Agreement between Japan and the Republic of India 目 次 日本・インド包括的経済連携協定 交渉の経緯 ・・・・・・１ 日本・インド包括的経済連携協定の概要 ・・・・・・２ 日本・インド包括的経済連携協定の構成 ・・・・・・３ 物品の貿易（マーケットアクセス改善） ・・・４、５ 物品の貿易（一般ルール） ・・・・・・５ 原産地規則 ・・・・・・６ サービス貿易 ・・・・・・７ 自然人の移動 ・・・・・・７ 投資 ・・・・・・８ ＴＢＴＳＰＳ ・・・・・・９ 知的財産 ・・・・・・９ 政府調達 ・・・・・・９ 税関手続 ・・・・・・９ 競争 ・・・・・・９ 協力 ・・・・・・９ 紛争解決 ・・・・・・９ ビジネス環境整備 ・・・・・10 Comprehensive Economic Partnership Agreement between Japan and the Republic of India 日本・インド包括的経済連携協定 交渉の経緯 交渉開始前 2004年11月 小泉総理（当時）とシン首相は、経済連携協定／自由貿易協定の可能性を含め、日印経済関係を包括的に強化するための「日印共同 研究会」を立ち上げることで一致。 2005年4月 インドを訪問した小泉総理（当時）とシン首相は、2005年6月までに共同研究会を立ち上げ、1年以内に報告書を提出するように指示。 共同研究会は両国の産学官の代表から構成され、2005年7月から2006年6月にわたって4回の会合を開催。 2006年7月 共同研究会は4回の会合の結果を受けて、両国首脳への提言を含む本報告書を提出。 2006年12月 マンモハン・シン印首相訪日時の安倍総理（当時）との日印首脳会談で、経済連携協定交渉を速やかに開始することを決定。 交渉開始後 2007年 2009年 1月31 日～2月2 日 第