直接投資論（FDI）.ppt

直接投資論（FDI） 　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　吉竹広次 直接投資（FDI）とは？ IMFの定義 　　居住者による非居住者企業（子会社、関連企業等）に対する永続的権益の取得を目的とする国際投資 企業（親会社）による投資先（子会社、関連企業、支店）の株式取得（１０％以上）、長期貸付（１年超）、再投資 ＴＮＣ（多国籍企業） 　　　国連の定義では2カ国以上にＰＥを所有する企業 直接投資とクロスボーダーMA ●　　グリーンフィ－ルドＦＤＩとＭ＆Ａ  　　　　　　　直接投資　　　　　　グローバリゼーションの推進力 ２００２年　　　 直接投資／世界投資　　　　　　　　１０％ 　　　　　　　　　　　 海外子会社売上／世界貿易　　　　２．３倍 　　　　　　　　　　　 海外子会社貿易／世界貿易　　　　１／３ ９０年代後半　 直接投資増加率　　４０．２％ 　　　　　　　　　　　 世界貿易増加率　　　３．４％ 　　　　　　　　　　　 世界所得増加率　　　１．３％　 直接投資のトレンド 直接投資　　　　　　投資国　上位２０ヶ国 直接投資　　　　　　　受入国　上位２０ヶ国 直接投資　　中国のケース 貿易と投資　： 　　　　輸出の急増　　　 　　２６０億ドル（１９８５）?２４９０億ドル（２００２） 　　　　直接投資流入の急増　　　　　　２０億ドル?４１０億ドル(２００２） 輸出の構造変化： 　　　　一次産品 ４９％（１９８５）?１２％（２００２） 　　　　高度技術製品 ３％（１９８５）?２２％（２００２） 中国の優位　： 　国内市場規模?成長性?労働力 サプライネットワークの急成長(内外企業クラスター?現地サプライヤーの 供給能力向上?地方政府の積極的な現地企業の集積化) 高度技術産業への直接投資 貢献 ： 　産業高度化　輸出競争力 先行的直接投資振興政策　： 　　　　　　　　ガイドライン作成　インセンティブ供与　経済技術特別区（EPZ)活用 直接投資の諸理論 MacDougall　Model プロダクト?サイクル仮説（バーノン） 雁行形態発展論　（赤松　要）　 H－K命題：　（Hymer，　Kindleberger） 内部化理論（Rugman） 折衷理論＝OLI theory：（Dunning ） 小宮理論 新産業組織論 直接投資と国際法制 受入国国内法（外国投資法など） 二国間投資条約（BIT) 地域取極め 　　 Colonia Protocol　within　MERCOSUR 　　 APEC　Non-Binding Investment　Principles 　　 NAFTA 　　 COMESA 　　 ASEAN Investment Agreement　(AIA) 　　 EU 多国間取極め 　　 OECD投資コード 　　 OECD-MAI 　　 WTO-TRIM　　 　　 WTO－Singapore　Issue　　カンクン閣僚会議とその後 直接投資と国際課税 内国法人と外国法人の区分 　　　　　　設立準拠法主義と管理支配地主義 国際課税方式 　　　　　　居住地主義（全世界所得課税?Global Taxation) 　　　　　　源泉地主義（Tax Exemption) 二国間租税条約 税の効率性 課税回避策：　タックスヘブン　移転価格　過小資本 「有害な税の競争」論議 　　　 直接投資と貿易 投資国の貿易への効果 　　　輸出創出 　　　輸出代替 　　　輸入誘発 　　　輸入代替 直接投資とISバランス 直接投資と貿易収支のマクロモデル分析 　 直接投資の便益?費用 直接投資の分類 資源志向型（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ ＦＤＩ） 市場志向型（Ｍａｒｋｅｔ　Ｏｒｉｅｎｔｅｄ　ＦＤＩ） 関税回避型（Ｔａｒｉｆｆ　Ｊｕｍｐｉｎｇ　ＦＤＩ） 貿易摩擦回避型（Ｑｕｉｄ　Ｐｒｏ　Ｑｕｏ　ＦＤＩ） 直接投資の決定要因（政治的） 直接投資の決定要因（経済的） 直接投資政策 Core　FDI政策： 　　参入 　　許認可 　　操業 　　待遇 　　競争政策 FDI促進政策 　第一世代政策：market friendly 　第二世代政策：marketing the host country 　第三世代政策：targeted approach 直接投資と技術移転 Findlay　モデル 　　先進国の技術水準　A(t)=A0?ent　　　　　n：技術進歩率